平成１６年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成16年12月７日（火曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 請願第１６号
日本郵政公社の
経営形態堅持に関する請願 日程３ 請願第１８号
利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し，改善を求める請願 日程４ 請願第１９号 年金制度の抜本的改善を求める請願 日程５ 陳情第 ９号 国民の食糧と健康，地域農業を守ることを求める陳情 日程６ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（34名） １番 谷出 共栄君 ２番 後藤 勇一君 ３番 大森 哲男君 ４番 巳寅 令子君 ５番 青木 幹雄君 ７番 高田 訓子君 ８番 谷本 忠士君 ９番 野嶋 祐記君 10番 堀川 秀樹君 11番 西本 恵一君 12番 浜田 篤君 13番 石丸 浜夫君 14番 見谷喜代三君 15番 川井 憲二君 16番 稲木 義幸君 17番 皆川 信正君 18番 松山 俊弘君 19番 石川 道広君 20番 早川 朱美君 21番 木村 市助君 22番 山口 清盛君 23番 谷口 健次君 24番 宮崎 弥麿君 25番 吉田 琴一君 26番 田中 繁利君 28番 近藤 高昭君 29番 栗田 政次君 30番 加藤 貞信君 31番 田辺 義輝君 32番 西村 公子君 33番 中谷 勝治君 34番 中谷 輝雄君 35番 若山 樹義君 36番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員（１名） 27番 皆川 修一君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 出 見 隆 文
議会事務局次長 松 北 俊 彦 庶務課長 宮 塚 哲
議事調査課長 竹 内 正 己
議事調査課副課長 奥 田 芳 文
議事調査課主任 細 田 貴 晴
議事調査課主幹 有 田 康 弘
議事調査課副主幹 吉 村 瞬 潤
議事調査課主査 廣 瀬 峰 雄
議事調査課主査 吉 田 裕 彦
議事調査課主事 大 島 里 香──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君 収入役 堀 江 廣 海 君
企業管理者 桑 野 正 暁 君 教育長 渡 辺 本 爾 君
市長室特命理事 澤 井 照 男 君
企画政策部長 矢 野 憲 一 君 総務部長 村 尾 敬 治 君 財政部長 吹 矢 清 和 君
市民生活部長 酒 井 道 治 君
福祉保健部長 花 山 新 一 君
商工労働部長 大 村 順 一 君
農林水産部長 柿 本 靜 一 君
都市政策部長 谷 根 英 一 君 建設部長 戸 田 敏 男 君 下水道部長 伊 藤 隆 允 君 企業局長 松 田 康 夫 君 教育部長 田 中 利 憲 君
工事検査室長 濱 中 憲 雄 君
代表監査委員 奥 津 正 男 君──────────────────────
○議長（木村市助君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（木村市助君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，22番 山口清盛君，23番 谷口健次君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（木村市助君） 次に日程２ないし日程５を，会議規則第35条の規定により一括議題とします。 事務局に朗読させます。 （事務局朗読）日程２ 請願第16号
日本郵政公社の
経営形態堅持に関する請願日程３ 請願第18号
利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し，改善を求める請願日程４ 請願第19号 年金制度の抜本的改善を求める請願日程５ 陳情第９号 国民の食糧と健康，地域農業を守ることを求める陳情
○議長（木村市助君） それでは今ほど上程しました請願第16号，請願第18号及び請願第19号，陳情第９号については，お手元に配付しました
付託案件表のとおり，
議会運営委員会に付託します。 〔
付託案件表は
本号末尾参照〕──────────────────────
○議長（木村市助君） 次に日程６ 市政に対する一般質問を許可します。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 なお，質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。 19番 石川道広君。 （19番 石川道広君 登壇）
◆19番（石川道広君） おはようございます。市民クラブの石川でございます。質問に入らせていただきます前に，理事者の皆様方には，通告時に私の質問の意図につきましては事前に明らかにしてございますので，通告に従いまして私自身簡潔に質問をさせていただきますので，何とぞ真摯に受けとめていただき，前向きな御答弁を期待するものでございます。 まず初めに，
中期行財政計画に関連してお伺いをいたします。 21世紀を開く創造プランの基本計画に位置づけられている諸施策を，現実の行財政運営の中でどのように具現化していくかを明らかにし，計画的かつ効率的な市政運営を推進するとして，実施計画が示されました。この計画では，３カ年の固定方式として予定され，今後三位一体の改革を初めとする国，県の各種施策や
社会経済情勢等の変化，また市町村合併や総合計画の見直しなどによる事業の追加や変更等については，その必要性を十分に勘案して対応し，さらに各年度の予算編成を通しても的確に計上するとなっています。私は
財政見通しの歳入につきましてと，
自主財源確保につきましてお伺いをいたしたいと存じます。 この計画では，自主財源である市税につきまして，日本経済が回復基調にあること，国の税収見通しを踏まえ，平成16年度
決算見込み額をベースとして伸び率を1.0％，
地方消費税交付金，
地方特例交付金についても1.0％の伸びを見込んでいます。 また
地方交付税については，国と地方の仕事の分担を再検討し，地方への権限移譲と財政再建を同時に進める改革，すなわち補助金，税源移譲，
地方交付税のあり方を包括的に見直すとされる三位一体の改革が不透明であるとして，見込める額で計上をされております。
減税補てん債についても1.0％の伸びを見込み，
臨時財政対策債については
普通交付税として交付されるものとして見込まれ，一般財源の対前年度伸び率は，平成17年度が1.4％，平成18年度が0.7％，平成19年度が0.3％となっております。 私は
三位一体改革全体像が明らかになったことや，2006年度までの２年間で定率減税の廃止が予定され，実質的には増税が懸念されることや，雇用形態並びに賃金体系の変化や
国民健康保険料，年金，医療等々に見られる負担増を初め原油高による出費増等により本市における市税等の滞納にも見られるように，私ども市民の生活は苦しさを一層増しており，このような状況を踏まえるとするならば，国税五税といわれる所得税，法人税，酒税，たばこ税，消費税等の伸びも見込めないのではと危惧するものでございます。 こういった現状をかんがみますと，市税，
地方消費税交付金，
地方特例交付金等で伸び率を見込んで歳入計画が示されていますことを危惧するものでございますし，むしろ
自主財源確保に向けた取り組みが急務と思われます。御所見をお伺いをいたします。 また住みたい，住んでみたい
まちづくりに向けて事業計画が示されましたが，ソフト，ハード面はもちろんのこと，地理，地形的要件で見ても，まだまだ郊外への対応が弱いと言わざるを得ません。郊外の
まちづくりにつきまして，市長の御所見を，あわせてお伺いをいたします。 次に
駅周辺整備事業に関連してお伺いをいたします。 まず初めに，西口広場における公的交通のバス，
タクシー乗り場についてでございますが，計画ではバス乗り場と
タクシー乗り場が同一場所であるばかりか，乗り場内にはタクシー24台分の待機場所が計画されております。全国的に見ても例の少ない計画となっており，実施後の混雑は明白でありますし，別々の乗り場とすべきではと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 また
観光案内所は設けられると聞き及んでいますが，バスに関連する案内所は計画にはなく，高齢者，他県から来訪される方々にとっては，不親切なものとなることは明白であると言えるのではないでしょうか。当然，バスに関連する案内所を設けるべきと思われますが，御所見をお伺いいたしますとともに，駅構内での混雑を避けるためにも，駅により近い場所の高架下にバス，タクシーの待機場所を確保すべきと思われますが，あわせて御所見をお伺いをいたします。 次に観光行政につきましてでございますが，石川県と福井県並びに両県経済界等が中心となり，
小松－上海便の誘致に尽力した結果，11月25日より小松定期便が週２便で実施されることになりました。
小松－上海定期便の開設により，対中ビジネスを初め観光等の分野で期待が持てることとなりましたことは，大変喜ばしいことであります。本市にとりましても期待できることであると思われますが，福井県の動きと比較をいたしますと，本市の方針等が見えていないのが現状と言わざるを得ません。現状と今後の方針につきましてお伺いをいたします。 次に災害に強い
地域社会づくりに関連してお伺いをいたします。 初めに，
防災備蓄整備についてでございますが，備蓄倉庫を整備し，災害時のための非常食，毛布，
緊急用簡易トイレ等を43地区に配備するとなっていますが，設置場所については公民館も手狭であり，どこに設置をされるのか，またどのようなものをどの程度備蓄するのかにつきましてお伺いをいたします。 次に７月18日の福井豪雨による被災者の方々に対する
被災者住宅再建支援事業補助金制度の受け付けが９月１日より実施されていますが，お伺いをいたしましたところでは11月30日現在，全壊１件，半壊12件，床上等で919件の932件となっているとのことでありますが，
被災者戸数2,650戸のうち申請戸数は932戸，35.2％でありまして，私自身，思ったより少ない申請状況だと認識いたすものでございます。 私が９月
議会予算特別委員会にて要望をいたしました被災者の立場に立って被災地へ出向いてのいわゆる
出前受け付けにつきましては，理事者側も被災者の立場で一乗地区並びに本郷地区で実施をしていただきましたこと，私からも重ねて厚くお礼申し上げます。ただ，申請状況をお聞きする限りでは，被災者の方々にはまだ制度が知られていないのではと危惧をされますし，どうか市政広報等で周知徹底をさらに図る必要があると思われますし，申請状況を踏まえて，必要に応じて
出前受け付けも実施すべきと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 最後に，
危機管理体制についてでございますが，７月18日の福井豪雨，さらには新潟県中越地震の被害でも明らかなように，
危機管理体制の重要性が今ほど再認識されたことはないのではないでしょうか。本市におきましても，
福井豪雨災害をしっかりと検証し，
危機管理体制を見直すべき福井市
地域防災計画運用検討委員会を立ち上げ，第１回委員会が開催されましたが，聞き及ぶところでは，この
検討委員会はあくまでも水防に関するものであり，私は地震，災害，感染症等々はもちろんのこと，平成18年２月に予定されます合併により，越廼地域が，より敦賀半島に隣接する地域として私ども福井市に誕生することからも，原発事故等も想定し
危機管理体制を策定するためにも，専門家を含めた
検討委員会を早急に立ち上げる必要があると思いますが，市長の御所見をお伺いいたしまして，一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 石川議員には幾つかの御質問をされたわけでございますが，私からは
中期行財政計画についての御質問のうち，
財政見通し，自主財源及び観光行政についてお答えをいたします。 まず今の市民生活を取り巻く環境では，市税等の伸びが見込めないのではないかという御指摘でございます。11月の国の
月例経済報告によりますと，先行きについては
国内民間需要が着実に増加していることから，景気回復が続くと見込まれるとされているところでありまして，ある程度の伸びは見込めるものと考えている次第でございます。 次に自主財源の確保についてでございますが，地方税，分担金・負担金，使用料・手数料，財産収入など，市町村が自主的に調達し得る財源の割合が高いほど望ましいわけでありまして，本市の場合，平成15年度決算で61％でございます。 各自治体におきましても，自主財源の確保については重要な課題でありますことから，さまざまな取り組みが模索されてはおりますものの，なかなか妙案が出せないのが現状でございます。特に，新税創設などの住民の負担増となることについては，現下の経済情勢を配慮いたしますと，なかなか理解が得られにくいのではないか，このように存じております。本市におきましても，遊休地の処分による財産収入の確保など自主財源の確保については努力をさらに重ねてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 次に観光行政についてでございます。 政府は，2010年までに訪日観光客を1,000万人に倍増させることを目標に掲げ，
観光立国実現に向けて，ビジットジャパンキャンペーンなどの事業を展開いたしております。これを受け，自治体においても，国際観光への関心が高まっております。ことしの９月には，
中国人団体観光客への
ビザ発給対象地域が３市５省に拡大をされました。また
小松－上海便の定期便が就航されることによりまして，本県においても，中国からの観光客の増加が見込まれているところでございます。この11月５日には，中国の杭州市において，福井県観光連盟と中国浙江省の交流協定を締結いたしました。したがって，本県への観光客誘致の足場を，今築いたところでございます。 また本市では，友好都市でございます杭州市で開催されます西湖博覧会に，福井市独自の
観光ブースを出展いたしまして本市の観光地紹介を今行っておりますが，今後は
小松－上海定期便の情報もあわせて発信するなど，本市の観光ＰＲに積極的に努めていきたいと，このように考えております。観光につきましては，非常にこれから本市にとりましても重要な課題であり，積極的にこれに対応してまいりたいと，このように考えておりますので，また御理解を賜りますようお願いいたします。 （
都市政策部長 谷根英一君 登壇）
◎
都市政策部長（谷根英一君） 福井駅周辺整備についてお答えいたします。 まず最初に，駅西広場におけるバス・
タクシー乗り場でございます。バス・タクシーの配置につきましては，
福井駅前広場整備計画策定委員会を設けて検討しており，委員会において「すべての車両を共存型とする案」，「バスを単独とし，タクシー・
自家用車共存とする案」及び「バス・タクシーを共存し，
自家用車単独の案」等が検討され，交通施設のゾーン区分が明確であり，比較的効率的な空間が確保できます「バス・タクシーを共存し，
自家用車単独の案」で現在のところ推移しておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次にバスに関連する案内所を設置すべきではないかとの質問でございますが，これに関しましては，
福井駅前広場整備計画策定委員会や福井駅
高架下利用計画策定委員会におきましても，その必要性は議論されてきたところであります。 また市としましても，
バス利用者にとりまして，その案内機能は必要なものであると認識し，これまで
バス事業者，ＪＲ等と協議を行ってまいりました。このことにつきましては今後の課題としてとらえており，引き続き事業者と協議してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 最後に，駅により近い場所の高架下にバス，タクシーの待機場所を確保すべきとの御質問でございますが，御承知のように高架下はＪＲの財産であり，有償で借用することになります。また待機場所としてどこが可能か，構造上の検討も必要でございますので，今後バス協会，
タクシー協会の意志の確認を図りながら関係機関と協議してまいりたいと思いますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 石川議員の御質問のうち，私の方からは
防災備蓄整備及び
危機管理体制についてお答えを申し上げます。 まず
防災備蓄整備についてお答えをいたします。 災害時における応急活動を円滑に行うため，福井市
地域防災計画に基づき，平時より災害時に備えた食糧等の備蓄整備を図っているところであり，現在は
防災センターにおいて，食糧等の備蓄を一括して行っているところでございます。 今回の計画につきましては，市内全地区に
防災備蓄倉庫を設置し，非常食，毛布，簡易トイレ，さらには救助工具や応急担架を備蓄する予定でございます。これによりまして，避難所への迅速な物資の供給が可能となるばかりではなく，
防災備蓄倉庫を各地区における防災の拠点といたしまして，地域住民の防災意識の高揚にもつながり，災害に強い
まちづくりに資するものと考えております。 なお，
防災備蓄倉庫の設置場所につきましては，小学校など各地区の拠点避難所近くが適当であると思われますが，関係者や地元の御意見を伺いながら決定をしてまいりたいと考えています。 次に物資の備蓄数でございますが，非常食につきましては想定する避難者に対応する２万6,000食を備蓄整備することとし，毛布につきましては約5,000枚を目標としております。 なお，その他の備蓄物資につきましても，今後必要に応じて順次整備を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 また，この
備蓄資機材につきましては，地域の活動を通して利用，管理していただくもので，災害時において
自主防災組織の活動等，自助・共助の拠点として活用いたしたいと考えております。 続きまして，
危機管理体制についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり，今年度の福井市
危機管理対策検討会議におきましては，
福井豪雨災害を踏まえ，早急に見直しが必要である水害対応につきまして，情報の収集・伝達に関する事項，避難勧告・避難指示に関する事項，災害救助・救援物資の受け入れ，搬送等に関する事項など７つの項目について検討をいただき，
地域防災計画の運用面に関する見直しを進めていただいております。そして，来年度（平成17年度）につきましては，新たな組織といたしまして
危機管理組織を設置するとともに，その中で専門家を含めた新たな構成委員による（仮称）
危機管理対策検討会議を設置し，地震災害や原子力災害，感染症等を含む危機事象につきまして検討をお願いする予定でございます。 さらに，この
危機管理対策検討会議からいただいた提言をもとに調査研究いたしまして，各事象による対応を深く掘り下げ，市民の生命，財産への被害を最小限にとどめるよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 （建設部長 戸田敏男君 登壇）
◎建設部長（戸田敏男君）
被災者住宅再建支援事業補助金制度についてお答えを申し上げます。
補助対象予定戸数は2,650戸と想定しておりまして，このうち11月末現在の申請件数は全壊１戸，半壊12戸，床上浸水・一部破損が919戸の計932戸となっております。
受け付け開始から３カ月が経過しました今日，申請戸数は御指摘のとおり約35％の状況となっており，御指摘のように若干低目の申請数となっているところでございます。 低い原因といたしましては，住宅修繕の時期が集中することから，建築関係に従事している職人が不足していること，またこれから冬場を迎えまして気候が悪くなることなどが想定をされます。 なお，全壊，半壊につきましては，申請期間が平成19年３月までとなっておりまして，被災者の方々が住宅建築に対し，いろいろな観点から慎重に計画をしているものと分析しているところでございます。 また今後のＰＲ方法でございますが，新聞紙上を初め毎月の市政広報，自治会長を通じましてパンフレットの配布，回覧を行いまして，これからも引き続き市政広報を中心に，広く被災者の方にお知らせをしてまいりたいと考えております。 また
出前受け付けの実施でございますが，既に一乗地区，本郷地区におきましては現地に赴き，
受け付け業務を行ったところでございます。今後も他の地区で要請がございましたら，即対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（石川道広君） 自席で再質問と要望等をしたいと思いますので，よろしくお願いします。 まず１点目の自主財源の関係でございますが，今ほど市長からも御答弁をいただきましたし，重々ある程度は理解するものの，やはりこれからのことを考えていった場合に，どうしてもこれおのずから，今ほどもいみじくも御指摘あったように，新税につながるものについては確かに先行き不透明の中で非常に難しい部分もあるだろうというのは認識します。 しかし，そうはいっても，新たな形で自主財源を当然考えていかなければならないということは，もう明確でございますから，やはりそういった面での
検討委員会とか専門家をも含めたそんな形での検討というものも，これはおのずから必要になってくるのではないかなというふうに思いますが，再度その辺をお伺いをしたいと思います。 それから，観光行政でございますが，今ほどお話がありました。ＰＲに努めていくということでございますが，あわせて
受け入れ体制の部分も，やはり本市としても受け手側の整備をしていく必要があるだろうというふうに私は認識をいたしますし，これは当然
受け入れ体制につきましては私も福井市だけではなくて，やはり観光に携わる方々も含めて，どう整理をしていくのかといったことをどうお考えなのかなと，についてお伺いをしておきたいと思います。 それから，今ほど
都市政策部長からお話がありました。これからも検討，協議をしていきたいということでございますから，ぜひ非常に私やはり懸念するのは，今のような一つのゾーンに20台が中で待機していて，あと８台ほどのバスが出入りをする，出入り口も１カ所だけです。そういったときに，非常に混雑が予想されるのではないかなと思いますので，これは当然利用者の方たちの御意見も参考にしながら，ぜひ対応をしていただきたいと，これは要望にとどめます。 それから，今ほど総務部長さんから防災関係等々についてお話がありました。小学校等に一応考えていくことでございますし，答弁の中でも地元の方たちとか，当然学校当局の御要望なども当然ございましょうし，その辺をしっかり踏まえて対応をしていきたいということでございますが，ぜひそういう形で進めていただきたい。 そして，１つお伺いしたいのは，新たな
危機管理体制，感染症等も含めて平成17年度から新たな年度からやっていきたいということですが，質問の中でも触れさせていただきましたが，当然あってはならないことですが，原発事故なども想定されるわけです。その辺も含めてやはり対応をするべきではないのかということですが，その辺の答弁がちょっと弱かったのではないかと思いますので，改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。 最後でございますが，被災者の関係，建設部長から御答弁いただきました。そして，資料をいただいた中では，例えば私どもの地区でございます川西の本郷だけで見ますと，申請件数が４件なんです。今ほども部長からも御指摘ありましたように本当に少ない状況，この背景には今ほども触れていただきました職人さんが足らない問題とか気候の問題とか，それとこの背景には出費が伴って初めて申請ができるということがありますね。そういったことなどをトータル的に全体的に考えると，どうしてもちゅうちょされる方もおいででしょうし，やはりまだ早く直したいんだけど，まだ出費を伴ってないから申請ができないとかといったような課題等々もございますから，その辺しっかり，この前もお伺いしたところ，担当窓口の職員さんは，本当に被災者の立場で申請をいただくときに，いろいろと問題もあるみたいです。しかしその人いわく，被災者の立場でお伺いして話をすることによって理解もしていただけますという対応をしていただいております。このことについては本当に敬意を表しますが，といったようなことをしっかりと踏まえて，より被災者の立場での対応というのを，さらに模索をしていただきながら検討をしていただきたいということで，これはちょっと答弁だけ再度お伺いをして，終わります。
◎市長（酒井哲夫君） ただいま新税等に係る問題として設置を考えてはどうかというような御意見でございますが，本市は御案内のようにかって納税フォーラムという組織をつくりまして，そしてその中においては税全体を市民に知っていただくこととあわせまして，これからの財政健全化に向けまして，新税等もあわせて検討をいたした経緯がございます。あわせて，納税フォーラムは地方分権という一つの流れの中で，国と地方との関係においてどうあるべきかというような重要な提言もなされた経緯がございます。その納税フォーラムにおきましては，
まちづくりについて新税をどうかというような御意見もあったことは事実でございます。さらに納税フォーラムが完結をいたしました後に，市税審議会でございますか，今ついていた名前についてはちょっと間違っているかもしれませんが，その審議会を設けまして，いろいろと市税等について検討を重ねていただいたところでございます。 しかし，その組織は，今余り活動をしていないというように実は私は思っているわけでございますが，今石川議員の御指摘をあわせながら，市税等を含めて，手数料とか分担金とか，いろんな問題があるわけでございますけれども，これらについてひとつさらに検討をするというようなことでひとつ取り組んでまいりたいと，このように考えております。 また審議会そのもの，組織そのものについても，今のところちょっと休業状態でありますから，一度検討を重ねる必要があると考えておりますが，引き続き検討を，それらの組織の中で研究，検討はいたしていきたいなというふうに思っております。
◎総務部長（村尾敬治君） 石川議員さんにも御提案いただきましたが，原子力災害も課題に入れてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎建設部長（戸田敏男君） ただいまの被災者の住宅再建でございますが，私の方からも受け付け窓口におきまして被災者の立場に立った対応しろと強く命じておりますし，またお年寄りの方については説明がわからない部分もございます。そういった場合には親切丁寧にしていくことを日ごろから命じているところでございます。 また申請率が非常に少ないといったことに対しても非常に危惧をしておりまして，あらゆる可能な限り，住民に対してＰＲまたは自治会長を通じてＰＲ，いろんな方法で住民に対してお知らせしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎
商工労働部長（大村順一君） 石川議員さんの観光客の
受け入れ体制について，ぜひとも整備が必要ではないかという御質問でございます。私どもの方も，そのように理解をいたしております。それで，現実的には，今回も小松－上海への定期便が就航されたということの中で，実はもう既に福井商工会議所，県，市，ここらが入りまして，中国からのお客さんを呼び込もうという形の中で，中国インバウンド専門研究会というのを立ち上げまして，この中で観光需要の調査や地域の受け入れ課題などについていろいろと研究をいたしております。年度内には報告ができ上がるというふうに聞いておりますので，この中を参考にさせていただきながら次に生かしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村市助君） 次に16番 稲木義幸君。 （16番 稲木義幸君 登壇）
◆16番（稲木義幸君） 政友会の稲木でございます。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。実り多い答弁を，ひとつお願いいたします。 まず都市景観建築物についてでございますが，我が国の
まちづくりは戦後の急速な都市化の中で，経済性や効率性，機能性が重視されてきた結果，まちの美しさや個性に対する配慮を欠いてきたといわれています。とりわけ近年，都市化の時代から都市の成熟の時代に移行する中で，良好な都市景観や緑がもたらす潤いは，都市の魅力を高める上で極めて重要な要素となっています。 福井市は全国的に見ても，比較的早い段階から景観行政に自主的に取り組み，平成元年に景観に関する基本計画を，また平成３年には都市景観条例を制定し，景観に関する届け出制度や景観重要建築物の指定制度，助成制度などを活用しながら，良好な都市景観の形成に努めてきたものと思います。 しかしながら，都市景観重要建築物指定制度に関しては管理計画が策定しておらず，指定物件の修繕に当たっても助成制度が適用されないなど，制度の一部には実態を伴っていないものがあり，また届け出制度も，良好な景観の形成に対して実効性のあるものになっていないように思います。 ことし春先，新聞で指定物件の修繕に対して助成があるとの報道を読み，私に調査してくれないかとの依頼があり，担当部署と折衝いたしました。そこでわかったことですが，条例制定当時，管理計画書を提出した上で指定すべきところ，指定だけが先行し，計画書は受理していなかったのが実情であり，このことは市は条例をつくったからには指定物件が必要であり，また建築物は指定の看板が欲しかったものと，相互の利害が一致したからと推測します。 文化財の保護には，宗教関連の物件であっても助成金が出ているようですが，今回は手続の不備もありましたが，最終的には宗教色が強いとのことで，都市景観形成助成金は交付対象外と判断されています。 そこで，お尋ねいたしますが，現在福井市が都市景観指定物件としている件数並びに種別，指定物件のうち景観形成助成金の交付される物件の件数についてお答えください。 さらにことし６月に景観法が成立，公布されたことによって，景観の価値や国，地方公共団体，国民の責務が法律に位置づけられています。こうした状況を踏まえ，先ごろ発表された
中期行財政計画には，平成17年度，平成18年度の２年間で都市景観基本計画及び都市景観条例の見直しをするとありますが，今後の本市の景観行政をどのように考えていくのか，また景観諸制度をどのように実効性のあるものにしていくのか，お尋ねをいたします。 二つ目は，図書館の運営についてお伺いいたします。 福井豪雨で被災したみどり図書館は，２億2,000万円余りの被害をこうむり休館していることは，まことに残念であります。来年４月の再開を目指して復旧工事が進めらるようでありますが，一日でも早いオープンを待ち望むものであります。 市立図書館，みどり図書館の過去５年間の１日当たりの入館者数を見てみますと，平成10年から14年まではほぼ横ばいの，平均1,800人となっていますが，昨年は1,690人となっており，１日100人ほど減っていることになっております。 一方，昨年２月オープンしました県立図書館では，１日2,000人以上となっており，移転新築前に比べ，２倍以上ふえております。県では，ことしからフレンドリーバスを運行し，来館者増を図っていますが，その影響はあるのでしょうか。今年度の入館者数はどうなっていますか。 次に休館日，開館時間についてでありますが，県立図書館では日曜，祝祭日は休んでおりませんが，市では祝日，第３日曜を休んでおります。この違いについて，休館日数が同じなら県と一緒にならないかとの声があります。また閉館時間にいたしましても，県においては平日は毎日午後７時までありますが，市では水，木の２日間しかありません。１週間の開館時間にいたしましても，県は58時間あり，市では45時間であり，13時間の違いがあります。したがいまして，どちらが利用しやすいかは言うまでもありません。県立図書館と入館者数を競えとは言いません。県と同じシステムにし，利用しやすい体制づくりはできないものでしょうか。６月の見谷議員の質問には，前向きに検討すると答弁されておりますが，改めてお尋ねをいたします。 三つ目は，遺跡の発掘・調査についてでありますが，県事業である中角遺跡の調査は，九頭竜川河川改修に伴い1995年に着手されたもので，２年前には方形周溝墓28基，前方後円墳１基が出土し，さらなる発掘・調査の結果，今回県内最大規模の弥生─古墳時代の墓地が確認されています。９月19日には説明会が開かれ，古代の集落形成が推しはかられました。 福井市における遺跡の発掘・調査は，高柳古墳，免鳥古墳，駅周辺などで行われていますが，発掘は慎重かつ根気の要る仕事かと理解しております。また発掘・調査完了後には，次の別の事業が控えているはずですから，おくれることなく慎重な作業が必要かと思います。 中角遺跡発掘調査の後には，九頭竜川右岸中角引き堤工事が控えております。同時に発注された中角地区の河川改修に伴う建物移転や駅舎移転は既に終わっているのに，なかなか改修工事にかからないのは発掘調査が長引いているからとの地元の声があり，発掘調査が早くなるよう人海戦術できないかと質問したところ，学芸員が少なくて進まないとの答弁でありました。それから４年，予定地の発掘は遅まきながら目的達成も近づいていると聞いております。これら文化財発掘のための必要な人員は十分にそろっているのでしょうか。また今後の発掘・調査の日程，さらには中角橋かけかえなどで九頭竜川右岸中角引き堤工事に関連する全工事の日程について，お尋ねをいたします。 最後に，
中期行財政計画の中から，何点か質問させていただきます。 まず区画整理事業でございますが，市場周辺土地区画整理事業，北部第七土地区画整理事業，森田北東部土地区画整理事業のそれぞれの進捗度並びにこれまでの投資額はどのようになっているのでしょうか。区画整理事業は良好な市街地の形成を図り，道路，公園，広場などの公共空間に恵まれた，安全で快適な利便性の高い居住空間を創出することでありますが，その資金の捻出において，昨今の右肩下がりの土地価格や経済情勢の影響で，保留地が思うようにさばけないのが実情であります。 今から約40年前，西部第二の区画整理事業が始まったころから徐々に右肩上がりとなり，ついにはバブル絶頂期を迎えました。おかげで保留地は高値で処分でき，事業費の捻出には心配なく順調に進んだものでございます。 しかしながら，当時の工事設計規格は今ほど余裕もなく，幹線車道幅に関係なく歩道は１ｍぐらいしかなく，その歩道に電柱が立ち，民地境に建物があるとすれ違いもできず，自転車にも乗れず，かさも差せません。歩道への乗り上げ勾配も急であり，段差も出やすくなっております。現在の規格では，車道16ｍで，歩道は2.5ｍに設計されるものと思います。ほかにも新規格と旧規格の違いはあるものと思いますが，旧規格ででき上がっているものを新規格に改良できないものかと思うわけであります。高齢者や障害者に配慮し，歩道のバリアフリー化を進めるためには，ぜひとも必要であります。 一つの例を挙げるならば，国道416号線二の宮地区の歩道であります。北側には用水があり，今用水を暗渠にして歩道にする工事が進んでおりますが，南側は歩道１ｍそのままであります。片側でも幅広くできるところはまだしも，できないところが多数あります。よい解決方法はありませんか。 次に保留地の処分価格でありますが，もともと売買価格は双方の合意が前提でありますが，買う意思があっても設定価格が高過ぎるとの声が余りにも多過ぎます。
三位一体改革で補助金が思うように出てこなくなる現在，売れ足がおくれればおくれるほど事業もおくれ，経費もかさむことは明白であります。毎年毎年路線化価格が下がる右肩下がりのときには，早目に思い切った価格での処分を考えるべきではないでしょうか。 次に，
まちづくりの基本となる都市計画でありますが，平成８年に都市計画区域の変更がなされて以来，線引きの見直し，変更を求める声が大きくなっているにもかかわらず，据え置きとなっております。 ４年前の国勢調査において，福井市の人口が3,300人余り減少したことにつけ，少子化もさることながら，近隣町村への流出があったとされ，その原因の多くは低価格の土地を求めたからとの声が大部分でした。昨今では，路線化価格が下落し続け，実勢売買価格は路線化価格以下となっているところがふえてきています。このような状態で，また来年は国勢調査の年に当たりますが，どのような結果が出るのでしょうか。都市の活力は，人口が大きな指標になります。鯖江市を含めた５市町村の合併が破談になり，県都福井市が目指した中核市構想が崩れ去ったことは，まことに残念であります。合併に頼らぬ中核市を目指した
まちづくりが必要かと思います。 平成12年に発表された都市計画マスタープランで，考え方，方針はわかりますが，具体的な方策が見えておりません。自力による人口増を目指した
まちづくり構想をお示しいただきたいと思います。 また20年以上も前に都市計画決定された都市計画道路が，今どき途中で中断しており，続行するには単独事業となり，補助事業にしようとするとワンランク上の規格の道路幅にしなければならなくなり，当然民地買い上げ，立ち退きの問題も発生します。このように，過去の難事業を先送りしてきたツケがたまっているところはほかにもあると思いますが，どう対処するお考えですか。 商業的立地条件に恵まれたところはどんどん開発され，そうでないところの差が大きくなってきています。市街化調整区域における沿道サービス事業に対しては，開発許可が出るとのことでありますが，現況土地の大きさには関係なく面積が制限され，残った土地の利用方法に苦慮します。例えば，2,200㎡の土地に対して許可は2,000㎡までとなっており，残った200㎡のこの土地の利用でございますが，農業用地として使用しなければならないとされております。しかしながら，現実には奥まった場所にあり，放置され，雑草まみれになるのではとの懸念をいたします。 また一体開発の解釈について，農林行政の判断と都市政策の判断に相反する違いがあり，行政としての判断ができなくなることもあります。これらに対して今後どう対処していくのか，お答え願います。 次に，９月の予算特別委員会でも問題となりました滞納市税についてでありますが，昨年は300人体制で滞納金総額４億7,500万円回収しており，ことしも実施するとなっているようです。累積では約36億円となっており，国民健康保険累積滞納額も17億6,000万円ほどあるようです。過去の例から見て，どれだけ回収できるのか。また回収不能，いわゆる不良債権としてどこまで処理されるのか，お尋ねをいたします。 またどのような問題が発生するのかも，あわせてお尋ねをいたします。 次に公共用地の取得に関してでありますが，目的に合わせ，十分に審議された中で土地が取得されているのであればよいのですが，そのようにはなかなか見えません。響のホールの用地も専決で取得し，中藤小用地も予算特別委員会の中で突如浮上しておりますし，今回の水の駅用地に関しても，計画内容審議不十分のまま提案されているように思います。卵が先か鶏が先かの議論は別にいたしましても，十分な審議は必要であると思っております。また右肩下がりの土地価格の中で先行取得するメリットは，なくなっているものと考えます。土地開発公社を経由せず取得できないものでしょうか。 最後に，シンジケートローンについてお聞きいたします。 先月23日，福井市土地開発公社に対して，協調融資団ローン実施との報道がありました。全国的に見ても，地方公共団体や公社向けには珍しいローンとのことでありますが，夏ごろ借入金利を入札方式にするとの報道もありました。福井市としては入札方式をシンジケートローンに変更する構えのようですが，どんなメリットがあるのでしょうか。 以上にて，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
都市政策部長 谷根英一君 登壇）
◎
都市政策部長（谷根英一君） 議員御質問のうち，都市景観重要建築物についてと
中期行財政計画についてのうち，１番の区画整理事業，２番の都市計画についてお答えいたします。 まず都市景観重要建築物の１点目，指定物件の件数並びに種別についてでございます。都市景観重要建築物等の指定に関しましては，平成11年の第１回指定に始まり，平成13年，平成15年と，これまでに３回の指定を行っておりまして，31件の物件を指定しております。 指定の種別といたしましては，景観重要建築物，景観重要建造物，景観重要樹木，景観重要民俗の４つがございまして，建築物が11件，建造物が４件，樹木が13件，民俗が３件となっております。 ２点目の指定物件に対する景観形成助成金の交付件数でございますが，実績がございません。このことにつきましては，議員御指摘のように管理計画を定めていないこと，さらには景観条例において文化財保護法に規定されているような指揮命令権等，所有者の義務を裏づける措置が講じられていないといった状況がございまして，指定物件の修繕等に当たり助成制度が適用できないというのが実情でございます。 次に景観法の成立，公布を受け，今後の本市の景観行政をどのように考えているのか，また景観諸制度をどのように実効性あるものにしていくのかとのお尋ねでございます。福井市全体の魅力を高めるには，地域の特性を生かした地域づくりが重要であると考えており，景観の形成につきましても，地域の個性や地域固有の素材を生かすといった取り組みが必要になると考えております。そのため，今後基本計画や条例の見直しを行う中で，地域ごとの景観整備方針，あるいはその実現に向けた仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 また制度の実効性でございますが，今ほど申し上げましたように平成17年度から景観法との整合を図るため，本市条例を見直してまいります。この中で，現在運用している景観諸制度について，これまでの運用実績と景観形成に対する効果を検証し，景観諸制度の改正に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。 次に
中期行財政計画についての区画整理事業について，３つの点からお尋ねでございます。 まず１点目でございますが，現在福井市が施行しております３地区における土地区画整理事業の進捗率並びに投資額についてお答えいたします。 市場周辺地区でございますが，総事業費212億円の40.8％に相当する86億6,000万円が，また北部第七地区におきましては総事業費125億円の77.4％に相当する96億9,000万円が，さらに森田北東部地区につきましては総事業費346億円の30.8％に相当する106億6,000万円がそれぞれ投資されております。 なお，ただいま申し上げました数値につきましては，平成16年度末見込額でございます。 ２点目といたしまして，区画整理事業区域内の道路計画についてお答えいたします。 幅員につきましては，車道幅員６ｍ以上が規定となっており，幹線道路・補助幹線道路については歩道の設置が義務づけられ，歩道幅員については規定で2.5ｍ以上となっております。現在，この規定に基づいて計画，施工をいたしております。 また，御指摘の高齢者を含む歩行者や障害者を配慮したバリアフリー化の施工とともに電柱につきましても，宅地内に設置しております。議員御指摘の旧規格の道路を新規格に改良できないかとの点につきましては今後の課題と認識しておりますので，御理解賜りたいと存じます。 ３点目といたしまして，保留地処分価格でございますが，議員御指摘の思い切った価格での処分につきましては，極端な引き下げは現在の地価下落傾向にさらに拍車をかけるおそれがあるため，毎年地価調査，近隣の不動産売買の事例を参考に見直しを行っております。 なお，保留地処分の推進につきましては，その対策といたしまして平成13年度より保留地ローン制度を設けており，さらに平成16年度より事業期間中の第三者への譲渡を認め，また土地購入希望者に対する情報提供のため，新たに社団法人福井県宅地建物取引業協会と保留地に対する媒介協定を締結し，保留地処分の推進を図っておりますので，御理解をお願いいたします。 次に
中期行財政計画の都市計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。 まず第１点目の人口問題についてでございますが，議員御指摘のとおり都市の活力の強化を図る上で人口の増加を図ることは，重要な課題であると認識しております。本市は，住みやすさにおいて全国の都市の中でも最も高い評価を受けているにもかかわらず，平成12年の国勢調査では，人口減少というまことに残念な結果となりました。このため，21世紀を拓く福井創造プラン，第五次福井市総合計画では物質的な豊かさや住みやすさだけでなく，人が「楽しさ」を実感し，「住みたい・住んでみたい」と感じることができるまちを実現するため，県都福井市の目指すべき将来像を「人 街 自然 文化の交・響・楽・彩 ふくい」と定めまして，総合的に各種施策を展開することによりまして，30万人都市の実現を目指すことといたしております。我が国全体の人口減少や都市間競争の激化など，道のりは非常に厳しいものがございますが，第五次福井市総合計画を基本として，総合的な少子化対策を初め税，土地，雇用，企業誘致などさまざまな施策を展開する中で，人口の増加に努めてまいりたいと存じます。 ２点目の国の補助規定が変わったが，都市計画道路の未整備路線についてどのように対処をするのかとの御質問でございます。平成13年４月に，道路の構造に関します基準となっております道路構造令が改正されております。これに伴いまして，街路事業等の補助採択基準が見直され，議員御指摘のような問題が全国的に発生，懸念されているところでございます。 しかしながら，国においても地域の実情に即した道づくりが必要との認識のもと，全国一律の基準に対して柔軟に対応していこうという方向を打ち出しております。また補助の種類につきましても，
まちづくり交付金といった地域の
まちづくりを総合的に支援する制度が創設されております。今後，都市計画道路の具体の整備に際して，国等関係機関と十分協議し，対応策を検討してまいりたいと存じます。 ３点目といたしまして，市街化調整区域における沿道サービス事業については，開発許可に当たっての面積制限があり，残った土地の利用が問題になっているが，どのように対処していくつもりかとのお尋ねでございます。議員御指摘のように，市街化調整区域における沿道サービス施設の残地が，耕作放棄等によって荒れ地となることは，開発地周辺の方々にとって望ましいことではないと認識しております。そのため，基準となる面積を超える部分について，農地として活用できないことが想定される場合は，原則，許可はできないものと判断しておりますが，地域環境を向上させるための緑地や不足する市道幅員を確保するための道路用地として充当していただくよう指導し，福井市開発審査会の承認を得た場合は，これを認める方向で運用しております。 また一体開発の解釈に対する農林行政の判断と都市政策の判断に相反する違いがあるのではないかというお尋ねでございます。市街化調整区域におきまして開発を行おうとする場合は，大部分の区域につきましては福井農業振興地域整備計画農用地利用計画の変更とあわせまして，開発行為の許可，農地転用の許可と３つの手続が必要となります。これら変更，許可等の要件は整合を図るものではなく，これらすべてを満足して初めて市街化調整区域での開発が可能となるものでございますので，御理解を賜りまりたいと存じます。 以上でございます。 （教育部長 田中利憲君 登壇）
◎教育部長（田中利憲君） 私の方からは，図書館の運営と遺跡の調査発掘についてお答えをいたします。 最初に，図書館の運営についてお答えをさせていただきます。 まず福井市の図書館の本年度の入館者についてのお尋ねでございますが，入館者につきましては，議員御指摘のとおり，県立図書館開館に伴いまして，昨年度は平均１日100人ほど減りました。しかしながら，今年度はほぼ従前の数値，例を申し上げますと，６月では1,745人に戻っているところでございます。 次に図書館の開館時間，休館日等につきまして，県立図書館並みの運営ができないかとのお尋ねでございますが，県立図書館と市の図書館の間には，現在職員数において大きな格差があります。そういうことで，同等の運営をするためには大幅な職員増が必要となってまいります。福井市におきましては，厳しい財政事情と市町村合併を控えておりまして，職員の削減を通じて効率的な行政運営に努めているところでございます。このため，図書館職員の増員は難しい課題であるというぐあいに考えております。このような状況の中，福井市の図書館は，現職員数の中で可能な限りの図書館サービスの向上に努めているところでございます。 まず開館時間についてお答えを申し上げたいと思います。 開館時間につきましては，６月の見谷議員の御質問にお答えするという形となりますが，平成17年度より両館とも開館時間延長日を１日ふやす計画でございます。これによりまして，毎週水曜日から金曜日までが，午後７時までの延長開館となるわけでございます。 次に休館日についてお答えをいたします。 県立図書館は通年の祝日開館をしておりますが，その翌日が休館をいたしております。この休館日に福井市の図書館が開館するということで，相互補完の関係を持っておりまして，県と市の図書館が協働して福井市民に利用しやすい図書館環境を形成をしていることになります。 なお，市立図書館及びみどり図書館では，平成15年度よりゴールデンウイークの憲法記念日と子供の日を，両館分担をして祝日開館をいたしているところでございます。福井市における通年の祝日開館，長時間開館につきましては，現在計画中の手寄地区再開発ビルの第３館目の図書館において実現をしてまいりたいと考えております。今後とも，福井市の限られた人的資源及び財源の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして，中角町で行われております発掘調査に関してお答えをさせていただきます。 この発掘調査は，国の行います九頭竜川中角地区の引き堤事業に伴い，福井県教育委員会によりまして平成７年度から実施されており，今年度をもちまして終了すると伺っております。今後，県の教育委員会によりまして，これらの成果をまとめた報告書が作成される計画であるとお聞きをしております。 これらに関して，文化財発掘のための学芸員が十分かとのお尋ねでございますが，おおむね必要な人員はそろっているものと考えております。ただ，発掘事業が極度に集中しているということも，御理解を賜りたいと存じます。 次に発掘後の工事日程についてお答えをいたします。 中角橋については昭和７年に架設され，老朽化が著しく，橋脚付近の河床洗堀も進行しており，これについてはわかりやすく申し上げれば，橋脚の根元が深くえぐられているという状況にありまして，鉄橋を含めた早期対応が国土交通省から求められているところでございます。平成16年度より一部工事に着手し，歩道橋の整備に取り組む計画でございます。 また九頭竜川右岸中角引き堤工事に関しては，国土交通省によりますと，発掘が終わり次第，平成17年度から鉄塔を移設し，平成18年度に新しい堤防工事に着手する予定になっていることを御報告させていただきます。 以上でございます。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君）
中期行財政計画についての御質問のうち，財政としてお尋ねの点につきましてお答えを申し上げます。 まず市税の滞納に関してでございます。納税を取り巻く環境は，依然として厳しい状態が続いておりまして，夜間，休日の納税相談窓口の開設，高額滞納者への重点的な取り組み，滞納処分の執行などを行っているところでございます。また今年度からは，市税徴収嘱託員が納税の催告，徴収に日常的に活動をしてございます。さらに現在，全庁的な管理職による納税催告・徴収を実施してございます。このほか，困難・複雑な滞納案件の処理には，国税徴収の経験がある特別相談員からの助言，指導等をいただいております。 このように市税等の滞納が累積しませんよう，また不納欠損となりませんように，あらゆる方策を講じているところでございまして，具体的に金額をお示しすることは困難でございますけれども，昨年度以上によい結果となることを目指しまして，懸命な努力を続けております。善良なる納税者の信頼をなくすことは，あってならないことでございまして，今後とも税負担の公平堅持と市税収入の安定確保を図りますために，より一層の徴収策の強化，拡充を図ってまいりたいと考えてございます。 次に公共用地の取得に関してでございます。用地取得を伴うなどの大規模な事業の取り組みに当たりましては，慎重に意思形成を図っておりまして，土地の買い入れに際しましても，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に基づく御議決をいただきますなどの手続により，推進している次第でございます。今後とも十分な審議と適切な手続に努めてまいりたいと存じます。 次に土地開発公社による土地の先行取得についてでございます。土地開発公社は，公有地の拡大に関する法律に基づき，地方公共団体が必要な公有地となるべき土地の取得などを行わせるため設立する特殊法人であります。本市におきましても，これまで学校用地など多種多様な用地を先行取得してまいりました。確かに現在は土地が高騰していない状況ではありますが，将来の事業化が行われる予定の土地をほかの目的に転用されることを防ぐ必要がある場合など，今後とも土地の先行取得の必要が生じることは考えられますので，土地開発公社で取得する手法を引き続き確保しておくといったことも一つの考え方かと存じます。 なお，複数の金融機関が協調して同じ条件で資金を融資するシンジケートローンを利用することにつきましては，金利面での適正な条件設定ができること，金融機関の分散化が図られること，事務負担の軽減が図られることなどのメリットがある次第でございます。御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
◆16番（稲木義幸君） 自席で再質問させていただきます。 市税滞納につきまして，これまで納税組合がたくさんあるかと思うのですけれども，その単位の納税組合の会員数の増減というのはどうなんでしょうか。といいますのは，やはり我々の地域でありますと，納税組合の責任者の方から，あす納税やで，金持ってきてくれやと，そういう電話がかかるわけです。滞納している者があると，全体に不利益なことがひっかかるというようなこともございますので，その辺の状況というのはどうなんでしょうか。
◎財政部長（吹矢清和君） 自席で失礼いたします。 ただいま市税に関しまして納税組合数の変化といいますか，そういったことについてお尋ねをいただきました。近年は減少傾向にございます。例えば，平成７年度には組合の数757ございましたが，平成15年度にいきますと617といったふうになっているのでございます。ただ，私どもといたしましては，納税組合によります納税といったことは，非常にその納税の中で効果を発揮してございますので，組合の存在といったものにつきましては，引き続き重要に考えておりまして，また組合の方々の御協力といいますか，そういったことも引き続きお願いしたいなといったように考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（木村市助君） 次に８番 谷本忠士君。 （８番 谷本忠士君 登壇）
◆８番（谷本忠士君） 志成会の谷本でございます。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。 行財政改革についてお尋ねいたします。 国，地方に関する
三位一体改革を推進することによりまして，地方の権限と責任を大幅に拡大し，歳入歳出両面での地方の自由度を高めることができ，真に住民に必要な行政サービスを，地方がみずからの責任で自主的，効率的に選択できる幅を拡大するとともに，国，地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築を図ることができるようになると，期待をされているものであります。 本市は，一般行政管理経費の枠配分方式及び事業別予算の導入等，予算の作成に係る権限と責任の一部を，実質的に各所属長に委譲しておりましたのを，枠配分方式については１年という短期間で取りやめているようですが，本気で行財政改革に取り組む気があるのか，大変疑問に思います。
三位一体改革の大きな変革の流れの中で，従来型の予算要求で，査定には膨大な資料づくりや多くの時間と経費を費やす予算編成と執行を大胆に見直し，各部にほぼ全額を一括配分して，各部の責任と創意工夫で選択，実施することが市全体の歳出構造の健全化につながり，何かをやってほしいと言えば決まって「予算がないのでできない」と言う職員の意識改革に，必ずやつながるものと思います。予算編成から執行まで自主的に各部に任せる，包括的予算制度の導入をぜひとも早急に検討すべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に本市の行政改革は，第二次行革大綱及び実施計画に基づき，平成８年度から平成10年度まで集中的に取り組み，86項目すべての目標を達成したことになっています。また平成10年度からは，財政運営の健全化等13項目については一定の成果を得て，12年度で終了したとされております。これら13項目の具体的な取り組みと，新たに実施目標を定め，平成13年度から17年度まで行政改革を推進していくことになっておりますが，そこでお尋ねいたします。 現在までの行政改革の取り組みについて，すべて目標を達成し，一定の成果を得たこととなっておりますが，本当にそのように評価し満足されているのか，お伺いをいたします。 次に平成９年度に実施された全庁業務革新事業についてでありますが，その中に組織機構の見直しが含まれております。その改正については，市議会での議論，提言，各部局からのヒアリングを踏まえ，さらに外部からの客観的助言を加えながら検討し，推進したとされております。そのときの組織の統廃合により，６部18課と大幅な削減が実施されており，一部見直しはありますが，これが現在の組織機構であると認識いたしております。その後７年を経過しておりますが，ほとんど変わっていないように思います。 地方行政を取り巻く社会，経済情勢は，長期化する経済不況，少子化，超高齢化社会の到来，地方分権に伴う財政負担の増大等大きく変化しております。国においても，既存の省庁を半減する大胆な省庁再編が行われております。本市におきましても，社会経済情勢の変化，国の
三位一体改革，市町村合併，市民ニーズの即応等，また随所に見られる縦割り行政の弊害をなくすため，現在の部課等を半分にするぐらいの思い切った組織機構の見直しが必要な時期に来ていると思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に包括的予算制度の導入，組織機構の見直しと関連するものであります。各所属の人員配置，職員の異動につきましては課単位で行っておりますが，各課単位の業務に見合った必要人員を適格に決めることは大変困難であり，現在の各課の状況を見ても明らかであります。各部の年度内を通じての業務量の調整，仕事の効率性，スピード，管理職・課長等のプライドにこだわらない応援体制，また縦割り行政の打破を図るには部単位の異動を行い，各課の人員配置は部長の裁量や判断に任せることが最も望ましいと思います。御検討されてはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。 次に最後の質問でございます。 現在の職階制は，主事，主査，副主幹，主幹，主任，専門官，副課長，調整参事，課長，副理事，理事，部長と12段階にもなっております。多くの市民からも，担当や分担もわかりにくく，役所に出向いても戸惑うことが多いと指摘を受けます。また職階制は，多階層で複雑になると，指示命令系統の混乱や意思決定のおくれを誘発し，効果的かつ円滑な行政運営を阻害することにもなりかねないと思います。複雑でわかりにくい職階制を見直し，市民にもわかりやすく，効率的な行政運営ができるよう見直す必要があると思われますが，御所見をお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君） 行財政改革についての御質問のうち，包括的予算制度の導入につきましてお答えを申し上げます。 各部局に一定の予算枠を割り当て，その部局の判断によって予算を編成し，弾力的な予算執行を図りますことは，確かに各部局における企画力や職員の意識改革を進める上で，有効な面があると存じます。 他方，予算編成におきましては，全体を見回す統一的な視点も必要でありまして，各部局の個々の事務事業について，市としての整合性を図ることも大変重要なことでございます。 また予算執行におきましても，公正な執行を確保する上で，チェック機能が求められるところでありまして，職務権限規程に合議先として定められているものでございます。 なお，これまでの幾たびかの改正によりまして，大幅な権限移譲が進められております。厳しい財政状況の中にありまして，地方行政を取り巻く環境は日々変化してきており，市として的確かつ迅速に対応しなければならない課題も山積してございます。各部局の創意工夫を生かした予算編成や予算執行が行えますよう十分に検討いたし，工夫を重ねてまいりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 谷本議員の御質問のうち，これまでの行政改革の評価及び平成９年度に実施をされました全庁業務革新事業についてお答えを申し上げます。 行政改革についてでございますが，谷本議員さん御質問のとおり，本市では平成８年度から第二次福井市行政改革大綱のもと，市民の視点に立った改革，量的改革から質的改革を目標に，86の項目について行政改革を推進してきたところでございます。また平成10年度には，行政改革大綱を改定し，財政運営の健全化，徹底した事務事業の見直しを目標に，実施項目を13項目に絞り，集中的に財政構造改革，職員の削減等に取り組んできたところでございます。 しかしながら，御指摘のように，行政改革は行政の永遠のテーマであるという基本認識のもと，平成13年度からは新たな福井市行政改革の基本方針を策定し，市民と行政との新たな関係の構築，新たな時代にふさわしい取り組み，効率的な行政運営の推進とその他の取り組みを目標といたしまして，現在市民参画型行政運営の拡大，情報通信技術の活用による行政情報化等，行政改革に取り組んでいるところでございます。 御指摘のように，行政改革は人員削減や事務事業の廃止のみが目的ではなく，むだな部分の見直しを行い，人，物，金の資源を有効に活用していくことであると考えております。そのため，限られた資源の中で行政が果たす役割は何か，市民との協働の中で市民の方々の役割は何かというようなことを議論しながら，今後とも行政改革を推進していかなければならないと考えております。 次に平成９年度に実施されました全庁業務革新事業と組織の再編についてお答えを申し上げます。 全庁業務革新事業は，平成９年度に組織と業務を全庁的に総点検した上で，社会情勢の変化や時代の要請に的確に即応し得る行政組織の整備を目指して行ったものでございます。これによります組織の見直しといたしましては，御指摘ありましたように部，課などの統廃合により，それまで24部ありました部を６部削減して18部とする，また課等につきましては18課を削減するというようなことで，効率的な組織をつくるとともに，行財政改革，福祉政策，産業政策，市街地活性化といいましたその当時の重要政策課題を推進するために，それぞれにプロジェクト室を置き，さらに総合調整のため全体部長会議，政策調整会議，調整参事等連絡会議など，組織横断的な機能の充実を図ってまいりました。 また職階制につきましても，全般的に見直しを行いまして，当時各部に複数，３名，４名おりました次長を１人体制にする，また所属内に複数配置されておりました課長補佐を廃止するなど，職制のスリム化を図る一方，副課長，主任，調整参事を新設するとともに，担当制の導入を図り，職員の活用と機動性の強化を図ったところでございます。 これらの組織体制，職制につきましては，それぞれ所期に目指した機能を十分果たしてきているものと認識をしておりますが，それ以降，平成12年度には，これも説明を申し上げてまいりましたが，３つのプロジェクトを発展的に解消するなど目的を達成した課等を廃止する一方，例えば介護保険課など新たな行政ニーズに的確に対応するための課，室等の新設を行い，必要に応じて組織の見直しを行ってきたものでございます。 今後も市町村合併後の組織体制を念頭に置きながら，社会情勢の変化や時代の要請にタイムリーに適応できる，柔軟で弾力的な行政組織づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に人員配置，人事異動についてでございますが，人事配置につきましては全所属へのヒアリングも年３回実施をして，所属の要望を酌み取っているところであります。職員につきましては，毎年１月に一般職から課長級の管理職までを含めた異動希望調べを実施して，職員の職務に対する意識や異動希望の有無を把握するとともに，職員がみずから取り組みたい仕事に応募する制度「チャレンジ21」によって，職員の潜在的な能力や挑戦意欲をアピールする機会を設けるなど，可能な限り職員の希望を考慮した異動を行っているところでございます。 なお，部局単位での異動についてでございますが，職員配置は人材育成の観点から，すべての部署を視野に入れた総合的な管理が必要であると認識をしておりますが，部局内の事務応援に関しましては，福井市職務権限規程によりまして部局長の権限で応援態勢が組めることになっておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（木村市助君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時37分 休憩────────────────────── 午後１時４分 再開
○副議長（田中繁利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に11番 西本恵一君。 （11番 西本恵一君 登壇）
◆11番（西本恵一君） 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして，３点御質問いたします。 最初に，中心市街地活性化についてお伺いをいたします。 先日，中央１丁目を，改めて隅々まで観察をしながら回りました。中心市街地を活性化するためのさまざまな事業を展開している成果によりまして，徐々に景観はよくなっているとの実感はありますが，あくまでも過去との相対評価でありまして，空き店舗のシャッターが何となく暗いイメージを抱かせておりまして，本来あるべきにぎわいの姿からは遠く，残念ながら県都福井市駅前としては，寂しい思いをしているところでございます。 さて，本市が調査をいたしました駅前14地点の駅前歩行者通行量調査を見てみますと，昨年７月と本年同月の平日データ比較では，生活創庫前の南通りを除けば，12地点で増加傾向にあり，平均で昨年に比べて約６％の増加となっております。この増加は一概には言えませんが，えちぜん鉄道の福井駅乗客数が昨年の10月と本年同月の比較から，月間で１万3,000人，26％の伸びを示しており，平日の通勤・通学者の福井駅利用者増加が一因として考えられます。 また同じ７月の日曜日のデータ比較では，北の庄通りあぶらや前で43％増，鳩の門通りで36％増を含む６地点において増加しているものの，14地点合計では増減なしとなっています。昨年の天候が雨で，本年が晴れ時々曇りという条件から，実質は減少傾向にあると思います。同様に，昨年と本年の10月の日曜日のデータから，昨年に比べて１地点のみ５％ふえた場所があったものの，残りの13地点においては軒並みダウンをしておりまして，平均で約21％の減少となっております。これは９月16日から豊島跨線橋が撤去された影響が減少原因の一つではないかと推察をいたしますが，どちらにしても７月及び10月の比較結果から，休日の集客数は落ち込んできているのではないかと思われます。以上のデータは，サンプリング数が少ないため評価を出すことは困難であり，正確な分析はできませんが，本市としてはどのような傾向を読み取っているのでしょうか。 一方で，本年６月に開館した響のホールは，１階レストランとイベント会場参加者などとのダブルカウントも多少含まれているようではございますが，月に約7,000名の方が入館していると聞いております。 昨年12月の議会において，
商工労働部長は，まちなか文化施設「響のホール」が供用開始され，これにより中心市街地の集客は格段に向上するものと考えておりますと答弁をしておりました。そこで，響のホールが６月に開館して以来の状況と，関連して商店街の集客効果についてどうか，お伺いをいたします。 さて，本市では都市計画マスタープランや中心市街地活性化基本計画において諸課題を上げており，これまでさまざまな対策を打ってきておりますが，中央１丁目については，じり貧状態にあるように感じます。インフラやハード的な部分も含め，さまざまな要因があると思いますが，中でも大きな要因の一つとして，商店街の景観や内装，ディスプレー及びソフトにも課題があるように感じられます。パソコンを例に挙げれば，幾ら機能がよいハードがあってもソフトが利用価値の低いものであれば，そのパソコンを使わないのと同様であります。 そこで，今後のソフト支援についてお伺いをいたします。まずＴＭＯ構想や
中期行財政計画の中で，商店街の通りに面する店舗の外壁景観を整備する事業，いわゆるファサード整備がありましたが，現在どのように考えられているのでしょうか。また他の自治体中心市街地において同じファサード整備をした結果，どのような効果が認められたのでしょうか。さらに元気のある商店街づくり事業を設けており，商店街ソフト価値を高めるためのテナントリーシングも構想としてある旨聞いております。空き店舗対策としても効果が認められるのではないかと思われますが，この点もどのようにされるのか，お伺いをいたします。 その他，コンサルなどソフト価値を高めることを考えられているのであれば，あわせてお聞かせください。 今，宮崎駿監督の「ハウルの動く城」が上映をされております。これは，大和田町にある福井コロナシネマワールドでは鑑賞できません。だから，どうしても鑑賞したい場合には，福井駅前のテアトルサンクか鯖江シネマ７まで行くしかありません。そこに行かなければ要求が満たされない，地域内オンリーワンの強みであります。来年，新福井駅が完成し，ＪＲが高架化され，東西交通もスムーズになり，さらにここ数年でさまざまな事業が完結をしていきます。福井駅前はずっときれいになり，人も多くなることでしょう。その結果，需要を当て込んで新規に出店することも考えられますが，中央１丁目のにぎわい創出は，最終的には現在の商店街の魅力創出にかかっているのではないかと思われます。 私ども公明党も，国政レベルで全国的に中心市街地に立地していた大型店舗が閉店し，周辺の商店街が寂れる例が後を絶たないことを，大変に憂慮をしております。撤退した店舗の約７割が，新たな大規模店舗の郊外への進出によるものといわれております。街の構造やにぎわいなど，中・長期的な都市計画が，企業の競争の論理によって壊されることは看過できない問題です。現在の都市計画法では，広域的な調整が困難になっております。 そこで，来年度の重点政策として，商店街と大規模店舗の共生を図るため，
まちづくり３法，いわゆる都市計画法，中心市街地活性化法，大規模小売店舗立地法を改正し，都道府県レベルで総合的な都市計画の調整を行えるようにすることを掲げました。また中心市街地活性化支援事業等を強化，拡充し，商店街の施設整備や空き店舗の有効活用など，
まちづくりと一体になった商店街の活性化を促進することを目指しております。本市も，今後の国の政策を注視，連携しながら，中心市街地活性化に向けて，さらなる努力をお願い申し上げます。 続いて，２点目として，電子自治体化についてお伺いをいたします。 平成13年に発表されたｅ－Ｊａｐａｎ戦略において，電子政府の実現に向けてスタートを切りました。その基本的考え方は，行政内部や行政と国民，事業者との間で書類ベース，対面ベースで行われている業務をオンライン化し，情報ネットワークを通じて国，地方一体的に情報を瞬時に共有，活用する新たな行政を実現する。これにより，だれもが国，地方公共団体が提供するすべてのサービスを時間的，地理的な制約なく活用することを可能とし，快適，便利な国民生活や産業活動の活性化を実現することになる。すなわち，自宅や職場からインターネットを経由し，実質的にすべての行政手続の受け付けが24時間可能となり，国民や企業の利便性が飛躍的に向上するとなっております。発表以来３年間を経て，今全国の市町村において電子政府化に取り組んでいるところであります。 「日経パソコン」は，本年８月30日号の特集記事に，自治体の情報化担当者へのアンケートをもとに，行政の情報化の進展度を比較する「ｅ都市ランキング2004」をまとめております。調査対象は，全国の市町村に東京23区を加えた自治体であり，回答を寄せた2,619自治体について情報化への取り組みを得点化し，ランキングを算出をしております。インターネットでの情報・サービス提供が40点，Ｗｅｂページのアクセシビリティーの確保で10点，庁内の情報インフラの整備，業務の情報化で15点，情報化に関する政策の実施で20点，セキュリティー対策の実行で15点，計100点満点で，本市は78.5点であり，全国2,619自治体中62位，県都としては47都道府県の中で17位となっており上位に位置しておりますが，特にセキュリティーについては15点中10点であり，満点が求められることから，さらなる対策が必要だと思われます。 さて，この電子政府化の大きな基盤として，地方公共団体同士をネットワークでつなぐ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の整備が，平成15年度までに行うことが義務づけられました。このことにより，国と県や他の地方公共団体との文書のやりとりは，基本的に電子媒体として授受することが決められております。現在，本市では，作成する電子文書等の内容が改ざんされていないかどうかを確認する手段を提供するための仕組みであります組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）を，申請手続中であると聞いております。総合行政ネットワークが利用できるようになれば，電子化された文書のやりとりになります。したがって，電子化文書をわざわざ紙にプリントアウトして閲覧することや，文書を紙ベースで保管することは大変非効率であるため，電子文書として回覧，決裁，管理ができるようにするため，文書管理システムの導入が求められました。 本市においても，文書管理システムが本年４月より稼働し，一部財務会計と連携し，電子決裁ができる仕組みになっております。今後は，紙決裁と電子決裁混合で行う方針と聞いており，９月末時点で紙決裁が8,827件，電子決裁が614件と，6.5％が電子決裁で行うようになっております。総合行政ネットワークが活発に利用されるようになれば，電子決裁の割合もふえると思いますが，文書管理システムの究極の目標は，ペーパーレスと事務処理の効率化にあります。本市は紙ベースの書類は，このまま紙決裁で行う方針であると伺っております。すべてスキャナーで読み込んで電子媒体にする必要性はないと思いますが，ペーパーレスについてどのようにお考えでしょうか。また決裁の迅速化につながる電子決裁ですが，起案だけでもすべて電子化し，紙文書はそのまま回覧することで，事務処理が効率化されるのではないかと思うのですが，どのように考えられていますでしょうか。さらに現在及び今後の文書管理システムの運用をどうされるのか，お伺いをいたします。 また現在，県が電子申請・届出システムのひな形づくりを進めておりまして，
中期行財政計画によれば，本市も平成18年度より，福井県と共同してシステム開発を行う予定になっております。電子申請，届出ができるようになれば，24時間どこでもパソコンがあれば市役所に出向かなくても申請が可能となります。どのようなものを考えていますでしょうか。さらに施設予約管理システムなど，さらなる市民のサービス向上になる体制づくりが必要ではないかと思われるのですが，今後の電子自治体化の方向性をお聞かせください。 最後に，本年３月の議会において，今年度のセキュリティーポリシーに基づく内部監査実施状況についてお伺いしたところ，本年度中に行うとの返答でありましたが，その状況についてお聞かせをください。 ３点目に，「（仮称）夢・まち・創造」事業についてお伺いをいたします。 住みたくなる
まちづくり全国交流大会が10月に開催され，全国から多くの
まちづくり団体をお迎えし，大成功に終わりました。酒井市長が平成６年から市民参加・運動会型市政に励んでこられた10年間の一つの節目となるもので，地区の自主的な活動を側面から支援する施策により，地区の活性化，自立化が図られたものとして評価できるものと思います。
福井豪雨災害においても，行政だけではカバーできない課題も多々浮き彫りにされ，地域の皆さんによる自主的な取り組みである自治力が，今後なお一層重視されることは言うまでもありません。 その中で，昨年まで各地区に対してうらが
まちづくり，21世紀わがまち夢プランとして支援されてきた事業が終結し，各地区の活動を継続して行うために，新たな支援策を望んでいたところに，平成17年度から３年間の
中期行財政計画に「（仮称）夢・まち・創造」事業が計画をされており，21世紀わがまち夢プラン事業の成果をもとに，住民が提案，実施する
まちづくり事業を支援するといった内容で，３年で１億8,940万円の予算を見込んでおります。平成13年度から15年度で推進された21世紀わがまち夢プランでは，１億5,480万円であり，約3,500万円以上のアップとなっております。そこで，まず21世紀わがまち夢プラン事業における総括と課題についてお伺いをいたします。 また昨年までの21世紀わがまち夢プラン事業は，大きく評価される一方で，各地区に一律にばらまきになっているという感もなくはなく，その意味で，小泉内閣における構造改革特区と同様に，モデル地区をつくる意味合いからも，これからはやる気のある地区に，今まで以上に大きく予算配分してもよいのではないかと思っております。 また住みたくなる
まちづくり全国交流大会で交流した地区とのさらなる交流を決議した地区もあり，何らかの行政としての支援が必要ではないかと感じております。さらには
福井豪雨災害を通じて防災に対する地区の取り組みは，なお一層強化する必要があります。民間でできることは民間で，地方でできることは地方でという
三位一体改革の本来の意味である地方分権と同様に，地域でできることは地域で行うことが求められております。「（仮称）夢・まち・創造」事業はどのようなことを考えられているのでしょうか，お伺いをいたします。 以上，３点よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 西本議員の御質問のうち，私からは３点目の「（仮称）夢・まち・創造」事業についてお答えをいたします。 本市では，地方分権時代における地域づくりには，地域の課題を住民が中心となって解決していく力，いわゆる自治力が不可欠との認識のもとで，この自治力醸成のための第１段階として市民参加型の
まちづくり施策を提唱いたしまして，この10年間にわたり推進をいたしてきたところでございます。その結果，住民の深い郷土愛や強い連帯意識が醸成されるとともに，地域の活性化や地域のリーダーが育成されるなど，それなりの大きな成果を上げてまいったと思っております。 今後は，これらの成果を踏まえまして，住民の自主，参加，連帯をさらに高めていくということが大切であると認識をいたしておりまして，このための諸施策を推進をし，さらなる住民主体の地域づくりを展開してまいりたいと，このように考えております。 具体的には，議員御提言のように全地域一律支援ではなく，それぞれの地域の意欲に応じためり張りのある支援策や，単一地域より複数の地域が協働して実施する方が効果が上がるような事業に対する支援策，さらには今回の全国交流大会で芽生えた各地の
まちづくり団体との交流事業に対する支援策を考えております。 また先般の福井豪雨を契機に，防災に対する市民意識の高まりを考慮いたしまして，この機をとらえまして，防災を地域課題に据えた
まちづくりにつきましても，積極的支援を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，地域自治力の向上のためには，それぞれの地域において自治会だけでなく，ボランティア団体や各種団体などが協働して取り組む必要があることから，今後は各地域において新たな
まちづくり組織の構築を念頭に置いた施策の推進を行っていきたいと，このように考えておりますので，御理解，また御協力賜りますようにお願いをいたします。 以下につきましては，部長等から答弁をいたします。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 中心市街地の活性化についてお答えをいたします。 まず最初に，福井駅前歩行者通行量調査の傾向分析ということでございますが，現状といたしましては議員も御質問の中で述べられたとおりでございまして，中央１丁目地区の歩行者数は，７月平日の調査では微増傾向にあるというものの，おおむね横ばい状態かなと，あるいはもしくは減少傾向ではないかというぐあいに思っております。 地区ごとの傾向といたしましては，南通りは生活創庫の閉店や豊島跨線橋の撤去工事の影響を大きく受けているということでございます。また北の庄や鳩の門通りなど，既に道路整備が完了している箇所では増加傾向が見られますけれども，道路整備等々で環境整備をしたところについては，徐々にではありますが，効果があらわれてきているのではないかというぐあいに思っているわけでございます。 しかしながら，厳しい状況であるということについては，現実そのとおりでございまして，今後のＪＲの高架化あるいは幸橋の架け替えといった道路環境等のハード面の整備については順調に進んでいくと思いますけれども，ハードのみでにぎわいが出るわけではございませんので，ハードと相まって，いわゆる商業環境の向上といいますか，魅力ある個性的な商店街の形成などが必要でございまして，こういったことがある程度見えてまいりますれば，中心市街地の入り込みも増加に転じるものと考えております。 次に響のホールの状況でございますが，本年６月の開館以来１カ月当たりにいたしますと，延べ7,000人前後が御利用をいただいておりまして，オープンから11月末までに約４万人の御利用をいただいているということで，一応のにぎわいの創出という点では，目的を果たしているかなというふうに思っております。 また商店街の売り上げへの貢献ということですけれども，同ホールにお客様が集まることで，周辺へもその効果が波及しているものと考えておりますけれども，今後，各商店街，店舗の方々もホールの集客を取り込むような魅力ある店舗展開の御努力をいただきますれば，さらに売り上げが向上していくものと思っておりまして，この点は期待をいたしているところでございます。 次に今後の中央１丁目の商店街の活性化の取り組みということでございます。 まずファサードの整備でございますが，この事業は中心市街地内の各商店街から要望を受けましてＴＭＯ構想に盛り込んだものでございまして，現在，地元商店街が中心となって，統一的なコンセプトも調整していただきたいということを申しておりますけれども，そういったコンセプトのもとに，事業化に向けた調査研究を実施をしていただいております。事業効果といたしましては，歩行者数の減少に歯どめがかかる，あるいは空き店舗の解消が容易になるということがメリットではないかというふうに思いまして，さらには道路整備や関連する事業との連携で，より大きな相乗効果が期待できると思っております。今ほど申し上げた調査等を進める中で，今後はより効果的な事業手法を研究してまいりたいと考えております。 また元気のある商店街づくりの推進事業の中で，福井駅前商店街振興組合が取り組んでおります「福井市中心市街地活性化に向けたテナントリーシング促進事業」でございますが，今年度は現状把握あるいは意向調査等を経てテナント誘致戦略といいますか，そういったことを取りまとめていただいて，打ち出す戦略を確立をしていったらというふうに思っておりまして，来年度からの２カ年で具体的な事業実施に入っていきたいと思っております。 なお，計画の策定あるいは事業実施に当たりましては，事業の実効性を高めるためにコンサルタントを利用する場合もあろうかと思いまして，これらに対しても補助対象としてまいりたいと思っておりまして，福井駅前商店街でも一部作業の委託を行っております。 議員からの御指摘もありましたように，中心市街地の活性化は，商業の活性化はもちろん重要でございますが，中心街としての歴史，文化，情報の集積がございまして，都市機能としての意欲が出ないといけないかなというふうに思います。商店街の皆さんには，みずからが魅力のあるオンリーワンの店舗が形成されてくると大変魅力が出るかなと思いますし，また一方では居住人口の増など，総合的な視点で高度な魅力のある都心部づくりが必要であると思っておりますので，今後ともよろしくまた御支援，御協力をいただければ大変ありがたいと思っております。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 西本議員の御質問のうち，電子自治体化に関し，１点目の文書管理システムの運用についてお答えを申し上げます。 文書管理システムにつきましては，文書事務の簡素・効率化，意思決定の迅速化，ペーパーレス化等を図ることを目的に，電子市役所構築の取り組みの一環として本年導入したところでございます。 まずシステム導入に伴うペーパーレス化についての考え方でありますが，現状ではすべての文書を電子化することは難しいと認識をしておりますが，ペーパーレス化はシステム導入の大きな目的の一つでもありますので，今後とも可能な限り，文書の電子化に努めてまいりたいと考えております。 次に起案本文すべての電子化についてでありますが，起案本文に添付する書類に電子化することが難しい図面等がある場合には，電子決裁のために，あえて電子化することは避け，この場合には起案本文のみ文書管理システムで作成，出力をし，紙文書として回議，決裁をする運用を現在行っております。 起案本文だけでもすべて電子化をし，紙文書はそのまま回覧してはどうかとの議員の御指摘のことにつきましては，起案本文が電子決裁，その添付書類が従来どおりの紙決裁ルートに分かれて回議されることになりますことから，この方法による事務処理上のメリット，デメリットなども含め，今後慎重に研究をさせていただきたいと存じます。 ところで，本年度はシステム導入の初年度ということもございまして，電子決裁の範囲を課長級までとし，職員がシステムを使いなれることを第１目標とした結果，議員御指摘のとおり，９月末現在の電子決裁の割合は6.5％にとどまっております。 このようなことから，今後の運用といたしましては，文書管理のあり方や統一したシステムの使い方，運用に対する職員のさらなる周知徹底に加え，平成17年度，来年度には電子決裁の範囲を部長級にまで引き上げるなど，運用面での見直し，改善を図りながら，電子決裁の割合を20％程度にまで拡充をしたいというふうに考えておりますので，御理解をお願いをいたします。 以上でございます。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 続きまして，電子によります申請・届出推進事業並びに今後の予定とセキュリティーポリシーについてお答えをいたします。 まず電子による申請，届出につきましては，利用者の利便性確保の観点から，県と市町村が共同で導入，運営することが適切であると考えております。平成15年度に設立をされました電子自治体推進連絡会に参画し，平成19年度の運用開始を目指して，目下準備を進めているところでございます。この電子申請・届出システムは，電子自治体の根幹の一つであり，窓口に行かなくても自宅や職場で申請から手数料の納付，そして交付物の受領まで完結できるものを目指しております。 まず市民サービス向上の観点から，住民票の写しや印鑑登録証明書など，申請数の多いものから優先して稼働できますよう，電子自治体推進連絡会の中で検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。 次に電子自治体推進の体制づくりについてお答えをいたします。 情報化施策の推進は，事務事業の効率化だけでなく，住民サービスの向上に寄与して，住みたい
まちづくりの推進に必要不可欠であると考えております。このことから，平成13年度に市長を本部長とする福井市情報化推進本部を立ち上げるとともに，外部審議機関として情報化推進会議を設置をし，情報化アクションプランの策定や全庁的な情報化の推進を図ってきたところでございます。 今後の方向性としましては，情報化推進本部や情報化推進会議を主軸にしながら，電子自治体を推進するために，ＩＴサポーター等，全庁横断的な組織体制を検討してまいりたいと考えております。 次に３番目のセキュリティーポリシーに基づく内部監査状況についてお答えをいたします。 セキュリティーの確保については，計画を策定し，対策を実行し，実行状況を監査し，見直しをするという，いわゆるマネジメントサイクルを繰り返していくことが肝要でございます。また同時に，全職員に対して研修を実施し，全体的なレベルアップを目指していくことが重要であると認識をいたしております。 その一環として，来る12月21日に外部講師を招き，全所属の主任を対象としたセキュリティー研修を実施することにいたしております。 また本年度実施する内部監査については，職員用パソコンの利用者を対象として考えております。具体的には，情報セキュリティーの責任者である所属長，課長でございますが，を対象に，パソコンを起動する際のパスワードやデータの持ち出し禁止などについて所属内のチェックを行い，この内容をもとに複数所属を抽出して，内部監査を行う予定をいたしております。 さらにこの結果を受けて，今後，セキュリティー確保への善後策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（西本恵一君） 自席で失礼をいたします。 幾つかの質問と要望をしたいと思います。 まず要望でございますけれども，中心市街地活性化につきまして，今中央１丁目の商店街の皆様も懸命に努力されて，社会変化の対応ですとか，また本当に郊外に大店舗がいっぱいつくられまして，この間も24時間営業のそういったプラザができましたけれども，大変な思いをされていると思います。そういう意味で，ここまでハード，インフラ整備をしたのでありますから，中途半端にしないで補助率を高くして，ソフト政策を進めていただければというふうに思っております。これは要望でございます。 それから，今回の駅前歩行量の調査のデータをいただきましたけれども，非常にサンプリング数が少な過ぎまして，去年は雨でことしは晴れとか，比較できないです，天候に左右されますものですから。きちっとした歩行量調査をするためには，何点かサンプリング数をふやさないといけないのではないかと，そういうふうに思っております。できれば，これは今後きちっとそういった態勢をつくっていただけないか，これは一つ質問でございます。 もう一つは，同じように，歩行量ですけども，平成21年度にほとんどの事業が完結していくのではないかと思いますけれども，そのときにどれぐらいの歩行量を見込まれているのか，これについてお伺いしたいと思います。 また中心市街地の問題として，やはり私が一番問題だと思われるのは駐車場の問題です。郊外の大店舗，もう皆さんもよく感じられていると思いますけれども，大きな平地の駐車場があります。そこに行くだけで，もう無料でとめられる。非常にこむのですけれども，やはりそこに行ってしまう。ところが，中心市街地に行ったとしまして，どうしても地下に置いたり上に上がったりというビル型の駐車場が多いということも，入れにくいというその感覚があるのです。ましてや，今，補助によりまして，一定金額以上の買い物をすれば２時間半無料になるというような制度を本町通り地下駐車場ですか，やっておりますけれども，それにしてもなかなか行きにくい。６月の議会において大森議員の方から，民間駐車場にもその適用を拡大したらどうかという，そういった質問をされております。私も全く同感でございまして，そのときの副市長の返答が，これらを調査しますというような，調査，検討しますというような内容でしたけれども，もしそれが進展されているようでしたら，ぜひお聞かせいただけたらなというふうに思っております。 それから，電子自治体化についてのお話ですけれども，まず文書管理システム，起案文書だけでも電子化にした方がいいんじゃないかという，この提案をした理由といいますのは，問題は事務処理の効率化でございます。もちろん紙文書と電子の決裁の部分とが２つ管理することになることによって，非常に煩わしく面倒くさいのですけれども，ただ引き上げ決裁とかが電子決裁の場合にはできますので，大体この文書がずっと回ってから課長に行くとかという形になりますから，紙決裁の場合には。ところが，電子決裁の場合には，この文書が流れているということが課長にはわかりますので，この文書がどこにあるのかということがわかります。早く持ってこいとかというような，そういった引き上げ決裁ができるものですから，ぜひこれは検討をしていただきたいなというふうに思っているわけです。 また文書管理システム，財務会計と一部，今連携しております。支出負担行為と支出命令ですか，それだけでは非常に不十分なので，もう少し全面的に連携をいたしますと，非常に事務処理の効率化につながると思います。これもぜひ今後，非常にお金もかかることですし，難しい問題でありますけれども，前向きに取り組んでいただけたらなというふうに思っております。 後，最後に１点質問いたします。 セキュリティーの問題ですけれども，全般的には今御答弁いただいた内容で，今後強化していただければと思います。だから，今年度にやる分については，それで頑張っていただければというふうに思うのですけれども，実は一番セキュリティーの問題で課題になるなっていう部門があります。それは小・中学校の学校の先生です。実はデータをフロッピーに入れて持ち帰ってとか，処理をするとかということが，福井市ではどうかわかりませんけれども，ほかの自治体ではやっております。これについてどのような対策をされているのか，これについてお伺いをさせていただきたいと思います。 以上，よろしくお願いいたします。
◎副市長（奈良一機君） ただいまお尋ねをいただきましたけれども，いわゆる歩行量調査のサンプリング数が非常に少ないのではないかというふうなことでございまして，私も，これは事例がやはり少ないというふうに思っていますので，したがって平日あるいは休日はもとより，雨が降っているような状態での調査とか，あるいは晴天の場合とか，いろんな気象条件がありますので，それらもある程度平準化したような調査をやらなければならないというふうに思っておりますので，これは来年度考えさせていただきたいと思っております。 それから，通行量がどの程度，21年度ぐらいには，ほぼハード的な事業が整う段階に入るけれどもどうかというお尋ねですが，はっきり申して，この先がなかなか予測，読みづらいというふうなことがあるわけで，いろんな魅力が出て，さらに来るか，あるいは結局余り魅力がないよというふうなことで，来なくなるということはないですけれども，動きが鈍化してしまうのではないかというふうなことが想定されるわけですけれども，ただ私は今細かく21年度を推測したわけではありませんけれども，少なくともピーク時には，それは2000年以前にはピーク時があったと思いますけれども，少なくとも2000年ぐらいの歩行者の通行は確保するようにやはりしていきたいという思いはあります。 ちなみに，それを申し上げますと，2000年では平日の通行量は１万人を超えておりました。１万人を超えておりましたけれども，これは主として駅前電車通りだけをとっておりますけれども，それで現実はどうかといいますと5,000人ぐらいになってしまっているという現状がありますので，したがって１万ということになると倍にしなければならないというふうなことになるわけですけれども，まずはその辺に目標を置きながら，やはり考えていかなければならないというぐあいに思っております。 それから，駐車場の問題なのですが，これは民間といわゆる福井市が持っている市営駐車場，これは先ほどお話がありましたように２時間半は無料というふうな，買い物をされた場合ですけれども，それで民間に対してもそれができるのかというふうなことですが，これもなかなか難しい部分がございまして，民間全体的にやるのか，あるいはエリアを決めながらやるのか，その辺のことをやはり十分検討しながら考えてみる必要があるというふうに思っております。 それから，大体その程度のお話かと思いますけれども，駐車場の無料化については非常に民間でのいろんな御意見もあろうかと思いますので，その辺も考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（村尾敬治君） 西本議員さんの電子決裁の件ですけれども，おっしゃるとおりだと思いますし，我々もそういう方向で考えてございます。 それと，財務会計規則との連携もございますので，もう少し時間が要ると思いますので，前向きに今おっしゃったような方向で取り組みをしたいというふうに考えております。
◎教育長（渡辺本爾君） 今ほどの学校教育におきますところのセキュリティーポリシーの問題につきましては，学校は除いておりますので，現状としましてはこれからの大きな課題として取り組んでまいりたいと思っております。
◆11番（西本恵一君） 中心市街地への歩行量の問題ですけれども，基本的にやはり目標を設けていただいて，これ以上にはするぞっていう，そういった意気込みで臨んでいただきたいというふうに思います。かもしれんとかふえないかもしれないというのは，これ非常に弱いので，やはりそういった施策をして，中心市街地にやはり人を呼び込んでくると，そして商店街活性化させるということがやはり強い信念のもとでやっていかなければいけないと思いますので，ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。 それから，先ほど言いました教育現場でのセキュリティーの問題，これが一番私は課題だと思っております。いろんなニュースを見ておりますと，学校の先生のデータが盗まれたとか，そして紙，資料が車の中に置いてあって，それがなくなってしまったとか，いろんな課題があります。これから個人情報保護で，かなりやはり，そういった保護が強められていく方向にありますので，ぜひそこのところは学校現場においてしっかりと，そういった対処をしていただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。これも要望でございます。 ありがとうございました。
○副議長（田中繁利君） 次に22番 山口清盛君。 （22番 山口清盛君 登壇）
◆22番（山口清盛君） あじさいクラブの山口でございます。ちょうど時間的に眠気を差してくる時間でございますが，しばらく御清聴願いたいと思います。 まず第１に，人事と意識改革についてをお聞きしたいと思います。 まず人事について。 「人は城，人は石垣，人は堀」という言葉は，武田信玄の言葉だといわれていますが，この意味するものは，組織にとって重要なものは人であるということだと私は理解しています。 さて，その人を動かす人事というものは，自治体がみずからに求められている行政需要を満たすために活用できる人的資源の最大の有効策であると考えます。その人事の中でも，市役所全体を見渡したときにポイントとなるものは，管理職であると思います。部長を初めとする管理職には，市長の考えや情熱を具体的なビジョンにつくり上げ，それを部下に指示して，予算や事業を通して実現していく力が求められています。 また管理職は，今福井市民が求めているのは何か，それを市民サービスとして提供をしていくためには自分は何をすべきなのか，常にそのように意識して考えていることが必要ではないでしょうか。そのような意味におきまして，部長や課長の役割をどのように考えておられるのか，また管理職への登用の際に，日ごろの仕事や福井市をつくっていこうとするビジョンをどのように評価されているのでしょうか，お伺いをしたいと思います。 次に意識改革でございますが，先ほどの一般管理職ではなく，全職員が市民から信頼され親しまれ，多様化，高度化する行政を市民の理解と協力のもとに遂行していくためには，従来の意識，考え方から脱却して，より一層市民サービスを向上させていくためには，それぞれが意識改革することが必要ではないでしょうか。このような取り組みに対しまして市はどのように考えているのか，お伺いしたいと思います。 次に地域経済のてこ入れ策についてでございます。 竹中平蔵金融経済財政政策担当大臣は和歌山市内での講演で，これは昨年の12月13日でございますが，景気は全体的に持ち直しつつあるが，中央と地方の間で格差が目立ってきていると述べ，景気の本格的な回復を目指す上で，今後地域の再生に重点的に取り組みをする必要があるという見解を示しています。この中で，竹中大臣は景気の現状について，企業の収益が増加し株価も安定するなど，日本経済は全体的に持ち直しつつあるが，中央と地方の格差が目立ってきていると述べ，地域経済のてこ入れをする新たな対策が必要だという見解を示しております。 大臣は，その具体的な対策として，現在，国や自治体に限られている業務を民間に開放し，雇用の拡大を図るほか，地域の基幹産業の農業と建設業の建て直しを図るため，政府が実態調査を行っています。 さらに竹中大臣は，高齢化社会を迎え，今後旅行の需要はますます増加するだけに，各地の大学に観光専門家を養成する学部を設けるなどして，観光産業を地域の新たな産業として育成することも必要だと述べ，景気の本格的な回復を目指す上で，今後地域の再生を重点的に取り組む考えを示したところでございます。そこで，福井市の各関係事業部におかれましては，どのような構想をお持ちなのか，お聞きしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 山口議員の御質問のうち，人事と職員の意識改革についてお答えを申し上げます。 山口議員御指摘のように，市長の政策や構想を具体的な施策として事業化していくのは部長の役目でございまして，その事業を実現し，推進していくのが課長ではないかと考えているところでございまして，いずれの管理職にありましても，福井市の将来に対する見通しや展望というものが必要ではないかと思っているところでございます。 その意味におきまして，本市の人材育成基本方針では，自己啓発を主眼として，市民と協働しながら行政サービスを充実し，地域づくりをしていく人材の育成を目指して，平成11年度から取り組んでいるところでございます。 その中でも管理職の登用におきましては，日ごろの勤務内容を精査した職務実績記録で選考した上で，教養
試験，小論文及び面接を要件としているところでございまして，特に面接では
まちづくりや市政のあり方などを問いかけ，また小論文ではリーダーシップのあり方，組織運営などをテーマとして設定をし，職員の市政運営に対する意欲やビジョンを見きわめてまいりました。今後とも職員が持ち合わせております市民へのサービス精神やビジョンなどを見越した適切な管理職の登用になるよう，選考制度を研究してまいりたいと考えております。 次に職員の意識改革につきましても，今ほど申し上げました人材育成基本方針に基づきまして，職員一人一人が公務員としてのプロ意識と責任感を高めていくために職員研修，人事管理及び職場管理が連携した総合的な人材育成システムを引き続き実行していきながら，職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
農林水産部長 柿本靜一君 登壇）
◎
農林水産部長（柿本靜一君） 山口議員の御質問のうち，私の方からは福井市の農業についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 議員御承知のとおり，農業は自然と最も調和した産業として食糧の供給はもとより，生産活動を通じて国土や環境の保全など，多面的かつ公益的な機能を発揮し，健康で豊かな市民生活の向上に大きな役割を果たしているところであります。 こうした視点から，福井市の農業の目指すべき方向は，豊かな食，水，緑文化の創造都市，基本的には安全で安心できる農産物を市民に安定的に供給する産業として，自立できるような生産性の高い農業を確立し，農家経営の安定を図るとともに，農業の持つ多様な役割が十分発揮できる農業，農村の確立に努めてまいりたいと考えております。 具体的には，現在，水田農業の省力・低コスト化，あるいは適正と味わいのある特産物づくり，消費者ニーズに即した農産物の生産に努めているところであります。 さらには一つの例として，地産地消を推進するために，現在市内に13カ所の農産物の直売所が設置されております。今後ともこれらに対する支援，あるいは品質のよい農産物をつくるための良質な有機堆肥の購入，暗渠による排水施設の整備，さらには客土による土壌改良等についても検討を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと思います。 以上であります。 （建設部長 戸田敏男君 登壇）
◎建設部長（戸田敏男君） 私の方からは，建設業の再建対策並びに構想についてお答えを申し上げます。 私ども建設部としましては，快適な市民生活の向上を目指しまして，道路，河川，公園，公営住宅など，組織基盤施設の整備に取り組んでいるところでございます。それに伴います公共事業の発注が，建設業再建策につながるとの認識をしております。また建設工事は，その他，下水道，駅周辺区画整理事業，市場周辺，森田北東部等の事業を数多く発注しておりまして，建設業の再建対策に十分図っているものと思われます。 今日の経済情勢から見まして，景気回復は地域経済にとって依然厳しい状況にございますが，今後も地域再生のためには雇用拡大も視野に入れまして，建設部におきましても民間にできるものは民間に任せ，さらなる雇用の拡大を図ってまいる所存でございます。今後も本市の第五次福井市総合計画との調整を図りながら，地域経済のてこ入れ及び建設業の再建対策に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 （
商工労働部長 大村順一君 登壇）
◎
商工労働部長（大村順一君） 山口議員さんの御質問の中で地域経済のてこ入れ策についてのうち，商工及び観光産業についてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり，商工，とりわけ観光産業につきましては，生活にゆとりや豊かさを与える新たな産業といたしまして，地域の再生，活性化にとって大変重要な位置づけにあると認識をいたしております。 御存じのとおり，福井市には越前海岸や一乗地区，養浩館や新郷土歴史博物館を中心とした市の中心部など，自然と歴史を中心とした観光エリアが存在をしております。本市といたしましては，これらを合併をも念頭に置いた広域的な視野でルート化を図り，滞在型観光へと結びつけていくことが大きな課題と考えており，あわせてそれぞれの観光資源に地域特性を生かした体験的な取り組みを地域との協働のもと，いかに連携させていくかが大切であると考えております。観光産業と申しましても，その範囲はホテルや旅館といった宿泊業から食堂や休憩施設，土産物の開発，生産など多岐に及び，その育成，発展においては幅広い分野において行政のかかわりが不可欠となってくると認識をいたしております。 また本市には，繊維産業を初めとする商工業，恵まれた自然を生かした農林水産業など，全国的にも誇れる物や人が数多く存在します。市といたしましては，今後とも関連する団体や機関と連携を図りながら既存の取り組みを継続するとともに，新たな付加価値の創造と積極的な情報発信に努めながら地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆22番（山口清盛君） 自席で要望をさせていただきたいと思います。 今，人事問題につきましても非常に明快な答弁をいただいたわけでございますが，それを徹底させると，こういうことが一番大事だろうと思います。これらの問題についての質問も，平成14年度に質問させていただいたわけなのですけれども，しかし答弁は余り変わりないのですが，何か周知徹底がなされていないと，こういうようなことも，私も全庁内を回りますと非常に感じることがございますので，やはり人事と意識改革というのは非常に福井市の発展に対する源ではなかろうかと思いますので，そういうようなことを徹底的にひとつ御認識していただきたいなと，かように思っています。 また地域のてこ入れ策でございますが，本当はもう少し多くの部長から語っていただきたかったのですが，通告は３名ということで３人の答弁をいただきましたが，やはり農業分野におかれましても，商工関係におかれましても，また建設関係におかれましても，非常に地域が低迷していると。政府は，もう地域が活性化ならなくては中央が活性化しないのだということで，竹中平蔵大臣はＮＨＫでこういう講演をやったということなんです。だから，一番大事なことは，やはりこれから先の各行政に対する地域の活性化，これを一人一人が持っていただきたいなと。 先ほども総務部長の答弁の中に，各部長は地域のこれからの活性化につながるような人事をしていくと，こういうようなこともお聞きしましたので，やはりこういうことも非常に大事だろうと思います。きょうは３部長の答弁をいただきましたけれども，各部の行政のこれからのビジョンも立てていただいて，また質問の機会があれば質問させていただきたいなと，かように思っております。人ごとのように思わなくて，やはり一部署ごとに地域の活性化というものは結びつくのではないかと思っております。きょうは答弁のなかった部長に対しては，これからもどんどんそういう構想を持っていただきたいなと，かように思って要望にとどめて，終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長（田中繁利君） 次に７番 高田訓子君。 （７番 高田訓子君 登壇）
◆７番（高田訓子君） 市民クラブの高田でございます。通告に従いまして，３点ばかり質問をさせていただきます。 まず初めに，先般開催されました住みたくなる
まちづくり全国交流大会の成果と今後の
まちづくりについてお尋ねをいたします。 市長は就任以来，運動会型市政の取り組みといたしまして，住民参加の
まちづくり事業を進めてこられました。平成６年からのうらが
まちづくり事業，13年からの21世紀わがまち夢プラン推進事業により，地域には自分たちのまちは自分たちでつくるという市民意識が根づくとともに，郷土愛も生まれてきたところでございます。 またこれまでに，地区住民の連帯意識醸成のための活性化イベントを初め，環境保全や特産品開発などの
まちづくり活動において人材が育成されまして，それぞれに地区の個性を生かした魅力的な取り組みが数多く生まれ，市全体の宝となっているわけであります。こういった取り組みは，まさに全国に誇れる
まちづくり活動でありまして，市長が提唱されました運動会型
まちづくりの成果として高く評価いたしますとともに，敬意も表する次第でございます。 さて，去る10月，この市民参加型
まちづくり10年間の集大成として，また新たな
まちづくりの方向性を見出すことを目的とされまして，住みたくなる
まちづくり全国交流大会を開催されたわけであります。開催期間３日間において，市内全域で全国の自治体や
まちづくり関係者との交流が繰り広げられ，大盛況であったと聞き及んでおります。 そこで，この全国交流大会のそれぞれの事業における成果について，市内外の参加者数や
まちづくり関係者の評価及び経済効果等も，波及効果ともあわせまして，市長はどのように総括をされておられるのか，まずお伺いいたしたいと思います。 次に今後の
まちづくりについてお伺いをいたします。 私が住んでおりますところの日新地区におきましては，今回は
まちづくりの基本的なテーマを地区のシンボルとしての底喰川を中心に，展開してまいりました。これらの歩みの中では，人の輪，心の輪が広がると同時に，環境や教育や福祉問題など，政策的な方向へも住民の関心が高まり，本年は底喰川10年の成果に対しまして，福井市都市景観賞をいただいたところでございます。 今回の
まちづくり交流会，地域間交流では，徳島市の新町川を守る会の皆さんと交流をいたしまして，夜なべ談義でも非常に盛り上がったわけでありますが，この中で私は新町川を守る会のリーダーの方，お一人リーダーですが，発言が強く印象に残ったわけであります。それは，川を生かした魅力的な
まちづくり13年の活動の中で，１つ，会費3,000円を払うと掃除をする権利を与えます。２つ，人が投げたごみは黙って拾いましょう。３つ，住民が先に汗を流せば，力を出せば，行政支援はおのずとついてきます。そして，最後に言われました言葉は，継続した10年間の成果は，必ず次なる活動への基礎となるというものでありました。我がまちを愛する熱い思いと同時に，非常に自立した地域住民の心意気が伝わってきた言葉でありまして，このことは私たち福井市民にとっても，大いに学ぶ必要のあることを痛感した次第でございます。 ただいまの西本議員の質問にも今後の政策について答えられましたけれども，私の方からは，今後ますます厳しい時代背景が予測される中におきましての活性化した
まちづくりは，今述べましたようにすべての根底に地域住民の内なる自発性に基づく必要があると考えますので，徳島市のように住民自治の確立という視点については，今後の施策，事業の中でどう加味していかれるのか，御所見を伺いたいと思います。 また市町村合併後の平成18年２月以降に編入されます町村の
まちづくり事業との関連性も，どのように考えておられるのか，あわせて伺います。 続きまして，今最も求められているところの
自主防災組織の結成等について，３点ばかり質問をいたします。 さきの７月18日発生の福井豪雨は，我々にさまざまな教訓を残しました。今回のいまだかつてない記録的な集中豪雨は，一時的な異常気象ではなく，我々人間が今日までにもたらした地球温暖化を初めとする地球規模での環境破壊による気象変動としてとらえるべきとの指摘も聞かれるところでございます。さらにこれまで水害列島や地震列島といわれます我が国にありまして，災害については新たな常識の構築が求められると考えております。この新たな常識とは，地球は病んでいるといわれます今，災害は忘れたころにやってくるではなくて，災害は忘れる前にやってくると，そういう常識に切りかえる必要に迫られていると言っても過言ではないと思います。 そこで考えられますのは，さきの豪雨はもちろん，大規模な地震発生時においては，初期３時間が被害の規模を左右する決め手となります。つまり，この初期には行政も警察も，もちろん災害のプロでありますところの消防も，私たち地域住民の手中にはおさまらないと考えられるからです。このようなことを考えるとき，被害を最小限に食いとめるためには，平素から地域住民みずからによる初期消火，被災者の救出，救護，避難誘導といった防災活動を，日常から組織的にスピーディーに行うことができる体制を整備しておくことが重要であります。このため，自分たちのまちは自分たちで守るという自助の精神に基づく
自主防災組織の結成は，急務であると考えます。 今全国的に
自主防災組織の機運が高まっている中，総務省消防庁の情報によりますと，平成15年４月１日現在の
自主防災組織数は全国で10万9,016組織ありまして，その構成内訳は町内単位組織で81.7％，学区単位組織で2.1％という統計が出ております。また
自主防災組織に参加する世帯の割合，いわゆる組織加入率は61.3％ということであります。 本市の９月議会での答弁では，
自主防災組織の結成率向上については重要課題と受けとめ，本年度からは福井地区消防本部とも連携し，共同で組織率の向上に努めるということでありました。また本年度と来年度の新規結成数の目標を60組織とし，このことは，第五次福井市総合計画における平成23年度に達成する市内組織結成率40％を前倒しで達成するものであるともあったわけであります。 そこで，お伺いをいたします。 第１点目として，今現在，福井市内で結成している
自主防災組織の数と結成率及び現在，結成に向けて指導をされております自治会の数と今後の結成率の見込み数についてお伺いをいたします。 ところで，先月私たちは消防組合の行政視察といたしまして，堺市，高石市消防本部へ出向きました。その席上，
自主防災組織について幾つか尋ねましたところ，堺市では地域住民の日ごろからの動向を考えた場合に，生活基盤，いわゆる地縁のある地元を単位とした組織体系が適切であるとの方針でありまして，おおむね小学校区単位の区割りである連合自治会単位で結成し，現在は80組織が立ち上がっておりまして，結成率は91％ということでありました。
自主防災組織の理想は，自治会単位での世帯数や面積の大小等があるために，地域の実情に合わせて考えるべきものでありまして，一定の数量的な線引きは難しいと思います。 そこで，第２点目としてお尋ねをいたします。
自主防災組織の構成人員を初めとした組織形態や，その活動範囲についてお聞かせをください。 また結成後の組織に対して消火器，バケツ，ハンドマイク，ヘルメット，救急箱，救急工具セットなど，防災機材の支給や防災訓練に対する助成など，活動支援策は今後どのように考えていかれるのか，お伺いをいたします。 福井豪雨以来，地域の住民の間では，これまでになく災害発生時への危機意識が高まっていることを，私は日々実感をしております。したがいまして，今市当局が熱い気持ちと対策を持って事に当たられれば，かなりの効果が期待できるのではないかと思われますので，ここはひとつ積極的な御回答をお願いしたいと存じますとともに，市当局及び消防の皆様には結成へ向けての強力な指導，助言を求めるものであります。 最後になりますが，みずからの安全はみずからが守ることが防災の基本といわれている中で，災害による被害を軽減し，被害の拡大を防止するため，規模の大小にかかわらず各種事業所においては，消防法に基づきまして事業所内における従業員や利用者の安全確保を行うための消防防災体制は，一応整備をされているようであります。しかし，地域の防災活動への協力は，確立されていないのではないでしょうか。これからは，市民，事業所双方が連携した防災体制を推し進めることも，非常に肝要であると思われます。 そこで，３点目は，事業所等における基本的な責務を初めとする自主防災体制整備への指導や助言，そしてまた啓発等についてはどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。 最後になりましたが，環境問題につきまして若干お尋ねをいたします。 私たちのまち福井は，四季折々に心を和ませてくれる美しい山々や越前海岸，そして豊かな平野を潤す九頭竜川などの清らかな水の流れに恵まれまして，古来より豊かな自然とともに発展を遂げてまいりました。この恵み多い福井の自然との共生を図りながら，全国に誇れる福井の生活環境を，子や孫たちに引き継いでいくことは，言うまでもなく現代に生きる私たち，とりわけ母親の心情からくる私たち女性の心として，大きな責務を感じるところであります。 しかしながら，昨今叫ばれております環境問題，すなわち川や海，大気の汚染，廃棄物の増加などは，地域の自然環境を悪化させるだけでなく，地球温暖化やオゾン層の破壊などによって，ことしの全国的な異常気象を招いたのではないかと思わせるような，地球規模での深刻な環境破壊の問題ともなっております。福井市におきましても，これらの問題に取り組むべく，平成11年に福井市環境基本条例，13年にはこの条例の理念の実現に向けた福井市環境基本計画を策定されまして，これらの取り組みを進めてきておられるところであります。 また第五次福井市総合計画，21世紀を拓くふくい創造プランにおきましては，環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくるとして二酸化炭素の排出量削減，また資源循環型社会の仕組みづくりなどを基本柱とされております。この資源循環型社会の仕組みづくりにおきましては，リサイクル商品の利用推進や廃棄物の排出量削減のため，市民，企業，行政が一体となって発生の抑制や再利用，またリサイクルの推進に取り組むとされまして，数値目標も掲げておられます。平成23年度にはリサイクル率を31％とし，１日１人当たりのごみの排出量は753ｇにするということでございます。これは県内統一した目標値と聞いておりますが，これらを達成しようとしますと，並々ならぬ努力が必要になりますし，かつ計画的な取り組みが重要になると思われます。そのための重点的な取り組みと施策の進行管理を図るために，平成18年度を目標年度とする福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプラン，つまり行動計画でありますが，策定をされることに至ったわけでありまして，とりわけごみの削減やリサイクルについては，家庭の台所を預かる私どもにとりましては，その進行状況に大きな関心と責任を感じているところでございます。 そこで，お伺いをいたします。このアクションプランにおける５つの重点施策，５つあるわけでございますが，すなわち１つ，家庭系廃棄物処理手数料の見直し，２つ，生ごみの資源化，３つ，紙ごみの資源化，４つ目，回収拠点の拡大，そして最後に，環境活動の強化につきましての進行状況や今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと存じるものでございます。 以上，理事者の皆様の積極的な御回答を期待いたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 高田議員の御質問のうち，私からは１点目の住みたくなる
まちづくり全国交流大会の成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。 まず大会の総括と検証でございますが，本市の10年間にわたる
まちづくり事業の総決算の場として，また新たな出発点として位置づけました住みたくなる
まちづくり全国交流大会は，福井市民を初め県内外から約９万人の参加を得まして，活力ある新しい地域づくりについて考えることのできた，非常に意義深い大会であったと考えております。 地域活性化フォーラムやＮＰＯフォーラムでは，満席となる大盛況の中で，新しい地域づくりの方向性や市民，行政，ＮＰＯの協働のあり方について熱心な討論がなされ，活力ある地域づくりや，それに係るＮＰＯの役割への理解が深まったところであります。 また全国
まちづくりメッセにおきましては，全国の先進的な
まちづくり事業を紹介する中で，
まちづくりの楽しさや喜びを多くの方々に体験していただき，交流の輪を広げることができたのではないかと認識いたしております。 さらに地域間交流である
まちづくり交流会では，各地区において県内外58団体との交流を通して，
まちづくりに対する熱い思いとその喜びを交換し，意欲を新たにしたところでございます。大会の最終日には，今後の
まちづくりの方向性を
まちづくり提言として全国に向けて発信し，今後各地の
まちづくりに大いに反映されるものと考えております。 一方，経済効果としては，２億円余りと推定しておりますが，交流の相手先や県外出展者からは，福井の
まちづくり手法が大いに参考になったとか，今後も地区間交流を継続したいといった感想が多く寄せられており，これらは福井のイメージアップに寄与するとともに，今後の地区間交流のさらなる発展につながっていくものと存じます。 次に住民自治の確立という観点における
まちづくりについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，
まちづくりには地域住民の自発性が重要な要素でございます。そのため，本市としては地域自治力の向上のための第２段階として，これまでの
まちづくり事業の成果を踏まえ，住民の自主，参加，連帯のもとで，諸施策を推進してまいりたいと考えております。 また編入町村における
まちづくり事業は，地域固有の自然や歴史，文化や産業を生かしたものという点において，その点においては，本市が今まで行ってきたものと基本的に同様でありまして，今後はそれぞれの地域個性を有効に連動させながら，彩り豊かなものにしていければと考えております。 いずれにいたしましても，住民自治確立のためには地域自治力が必要でございまして，そのためにはそれぞれの地域における課題について，自治会だけではなくボランティア団体や各種団体などが協働して取り組む必要がございます。今後は，各地域において新たな
まちづくり組織の構築を念頭に置いた施策の推進を目指す必要があると考えておりますので，御理解，また御協力をいただきますようにお願いをいたします。 以下については，部長等から答弁をいたします。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 高田議員の御質問のうち，
自主防災組織の結成に関する３つの点にお答えを申し上げます。 まず第１点目の
自主防災組織の結成数でございますが，本年度は現在までに60組織が結成をされており，これは本年度の目標数60組織を達成するものでございます。平成16年11月末現在の組織数は352組織となっておりますが，これには520の自治会が加入をしており，全自治会数に対する結成率は約36％となっております。さらに本年度中に35以上の組織の結成が予定をされていることから，年度末現在の結成率は，約39％となる見込みでございます。 次に第２点目の
自主防災組織の構成人員を初めとした組織形態でございますが，構成人員につきましては地域特性を生かす観点から，１組織当たり約20世帯から400世帯までと幅がございますが，その組織のほとんどが自治会単位で結成をされているのが現状です。 次に活動範囲につきましては，初期消火訓練や避難訓練などの自主的訓練とともに，本市が毎年開催をしております福井市総合防災訓練にも，積極的な参加をいただいているところでございます。 また
自主防災組織に対する支援策につきましては，議員言われるとおりであると考えておりまして，従来からの組織結成を支援するための設置補助に加え，結成後の活動の活性化を図るため，防災訓練の実施や資機材の購入等に係る支援策を検討をしているところでございます。 最後に，第３点目の事業所等における自主防災体制整備への指導や助言，そして啓発等についてでございますが，震災等の大規模災害が発生した場合，消防法に基づく各事業所等の自衛消防隊がその資機材を活用し，事業所周辺地域の消火，救護，救助などの支援活動を行い被害の軽減を図ることにつきましては，市民との協働や地域連携の観点からも，有効な手段であると考えております。 したがいまして，今後は各事業所における自衛消防組織の設置や周辺地域の防災活動への協力体制づくりにつきまして，福井地区消防本部とも連携を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
市民生活部長 酒井道治君 登壇）
◎
市民生活部長（酒井道治君） 続きまして，福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランにおける５つの重点施策の進行状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。 まず家庭系廃棄物処理手数料の見直しにつきましては，一定量までは無料とするという考え方でございますので，その一定量をどのような量とするのか，また一定量を超えた場合の手数料の額はどうあるべきか等につきまして，さらに検討を加えているところでございます。 生ごみの資源化につきましては，当面，生ごみの発生抑制に関する啓発を，積極的に進めてまいりたいと考えております。紙ごみ資源化につきましては，先般，市民，関係事業者等の御協力をいただいて，事業所から排出される紙ごみの資源化促進のためのネットワーク会議を発足させました。今後，市内事業者に対し，紙ごみ資源化に関する情報発信を，積極的に行ってまいります。 また焼却の手数料についても，類似都市の調査等を参考にしながら，金額や改定時期等について検討を進めております。 回収拠点拡大につきましては，今年度，市内のスーパー１店舗で検証事業を行っており，現時点では小売店舗での回収は相当な効果があるとの結果が出ておりますので，来年度以降，事業者の御協力を得て拡大してまいりたいと考えております。 環境活動の強化につきましては，昨年中小企業向けの環境規格「エコアクション21ふくい」を創設いたしましたので，家庭版ＩＳＯ「ムダ一掃ファミリープラン」とあわせまして，普及を図ってまいりたいと考えております。 なお，昨年は，容器包装の分別収集を開始したことによりましてリサイクル率が16％台に向上し，またごみ総量も，前年に比べまして約４％の削減を図ることができました。 こうした状況を踏まえ，アクションプラン重点施策を具体化し，平成18年度には中間目標でありますリサイクル率23.3％，１人１日当たりの排出量980ｇの達成を図りたいと考えております。 また19年度以降につきましては，その時点での効果等を見きわめ，社会状況を踏まえ，必要に応じまして施策を見直し，23年度におきまして最終的な目標を達成したいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆７番（高田訓子君） 自席におきまして，３点ばかり要望及び再質問をさせていただきます。 まず１点目につきましては，今ほど市長の方から次なる新しい
まちづくりにつきましては，地域の自治能力を高めることに力点を置くということで，今非常に心強く思っております。この次なる展開のためには，これまで10年間にかかわったいろんな方々，住民のたくさんの方々の意識や行動が，一つ一つ住民の自治能力の向上に向かって，少しでも変化をすることが必要であると思われます。したがって，自治会やボランティア活動や皆さんが，今言われましたように手を組んでという組織構成も大事でありますが，特に今後さまざまな施策事業の実施に当たられましては，ただ単なるおもしろく，楽しく，中にはちょっと言葉がきついんですが，得をしたと，こういうような中身，それも大事なんですが，それだけではなく，自治能力形成のためのノウハウが構築されているかどうか，その中身に入っているかどうか，そういうことをひとつ実務レベルにおきましてしっかりとチェックをいただけたら，すべての事業に対していくのではないかと思っております。これは要望にとどめます。 次に２点目でございますが，これは私きのう夜考えていたんですが，私の質問に反するかもわかりませんのですが，この
自主防災組織の結成といいますのは，これはただ単につくれば良いという性格のものではなくて，結成後の運営が活性化をして長続きをするということが非常に大事だと思うわけです。このためには，まず結成する側の市民が災害の怖さを真に理解していなければならないわけでありまして，この
自主防災組織を結成されます方は，災害経験のある年配者の方もおられれば，全くその恐ろしさを知らない若者もおりますし，災害も今回のような豪雨だけではないわけでございます。 したがいまして，自治会や団体活動者やボランティア，住民を対象といたしまして，きょうまでの社会教育でいうところの「災害学級」的なものを企画，開催する，つまり学習活動から入ると，そうすれば非常に納得をして結成ができて落ちこぼれもないし，また途中で落後するという危険性もないのではないかと思ったわけですが，いかがでしょうか。 それから，災害はいざというときにはその構成メンバー，
自主防災組織のメンバーの大変なリーダーシップが問われると思います。したがって，これも一つの提案です。今ほど市長さんも，西本議員さんですか，答えられましたように，これまでの夢プランの後の継続する事業の中の一つとされまして，この
自主防災組織結成を大きく取り上げていかれますよう，どうか指導，助言といいましょうか，位置づけていただければ大変にありがたいと思いますが，御所見をお伺いします。 以上です。
◎総務部長（村尾敬治君） それでは高田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
自主防災組織の事業費につきましては，先般の豪雨災害を踏まえて，改めてその重要性を認識してございます。したがいまして，現在も
自主防災組織の結成に当たりましては，消防本部並びに総合防災室が要請に応じて行ってございます。それからもちろん中期もございましたし，予算もございますので，総合的な防災対策との組み合わせの中で，さらに
自主防災組織の役割を十分に期待をいたしまして，組織づくりの向上に当たりたいというふうに思います。 もちろん今御提案の生涯学習なり社会教育の中でというふうな御提案も，またこれからの新しい地域づくりの中ということも今後，考えてまいりますので，よろしくお願いをいたします。
◎
市民生活部長（酒井道治君） 高田議員の御質問でございますが，今後の方向といたしましては自治会連合会とか，あるいはボランティア団体，いわゆるＮＰＯ，その他いろんな関係団体が
まちづくり的な組織をつくりまして，そして防災などに積極的に取り組む団体につきましては積極的な支援をしていきたいと考えておりますので，ひとつ御理解をいただきたいと思います。
◆７番（高田訓子君） 以上，ありがとうございました。前向きな御発言，ありがとうございました。 今，市民の方からたくさん要望を聞いておりました。もう一つ，３点目のごみアクションプランにおけます回収拠点の拡大関連として，今もう一つ質問をさせていただきたいと思います。 今，市民の間で，非常に私ども，特に女性の間の中で要望がありますのが，燃えないごみ，それからプラスチックごみ，これがやはりかさばるのです。台所でも，例えば私のところも狭いのですけれども，非常に回収率が，今の回収率ではちょっと少ないと，もうせめて，もうお金が要るのはわかるけれども，もう一回ぐらい，燃やせないごみ，プラスチックの回数をふやしていただけないかと，これ大変要望が多うございますので，予定はあるかないか，ひとつお聞かせいただきたいと思います。 それからもう一つ，私どもスーパーへ行きますと，文字がカラー化となったごみ袋が今あるのですけれども，このカラー化される理由と，それから私たち何にもまだお知らせが余りないと，これ施行前だからでしょうか，したがってカラー化する理由と啓蒙，宣伝と，それから正式な導入はいつかということをお知らせ願えればと思います。お願いします。
◎
市民生活部長（酒井道治君） まず１点目の御質問でございますが，燃やせないごみ，プラスチック容器等につきましては，ごみの排出量とか，ごみの性格あるいはコスト等を勘案いたしまして，隔週収集としたところでございます。燃やせないごみにつきましては，先般の新分別によりまして，ごみの量は減少している傾向にございます。またプラスチック容器につきましては，今，御説明申し上げましたが，スーパーでの回収が相当な成果を得ておりますので，来年度以降拡大していきたいと考えております。こういうふうなことを踏まえまして，排出量，コスト等をさらに勘案いたしまして，利便性のある収集体制について検討してまいりますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。 それから，２点目のいわゆるごみ袋の件でございますが，市民の皆様から家庭でごみを分別しやすいということにつきまして，カラーの袋の要望がございました。したがいまして，本年度から，そういう色分けした袋を販売するようになりました。 しかし，市民の皆さんの中には，従来の緑の袋でもよいという市民もございますので，当分の間は併用方式をとっております。今後，使用料や問題点を勘案いたしまして考察していきたいと思いますので，御理解いただきたいと思います。
○副議長（田中繁利君） ここで暫時休憩します。午後３時５分から再開をいたします。 午後２時48分 休憩────────────────────── 午後３時７分 再開
○議長（木村市助君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 25番 吉田琴一君。 （25番 吉田琴一君 登壇）
◆25番（吉田琴一君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市民クラブの吉田琴一でございます。 まず学校の安全と施設の整備に関して質問を行います。 １点目は，学校への不審者侵入対策についてお伺いをいたします。 最近やたらと児童・生徒が巻き込まれる残虐な殺傷事件が多発しており，何とかならないものか，どうしたらこのような事件が解消できるのだろうと食卓を囲みながら語らい，心痛めている昨今であります。 さて，いまだ記憶に新しい事件として，今から３年半前に大阪教育大附属池田小学校における出来事でした。宅間元死刑人が自動車専用門から学校に侵入し，教室にいた１年男児１人，２年女児７人の計８人を殺傷するという残虐な事件でありました。当然，被告の宅間元死刑人はことし９月14日に死刑が執行されましたが，公判で「門が閉まっていたら乗り越えてまで入ろうとは思わなかった」と供述したそうであります。 このような事件を踏まえ，学校側の安全対策として目が行き届くような透明ガラスをふやした。そして，監視カメラ10台を設置，また非常ボタン314個を設置し，さらに詰所を設け，警備員を常駐させているようであります。その結果，特に警備員が配置されたことにより，子供たちや教職員が安心して授業に専念しているとのことであります。 こうした事件を踏まえ，文部科学省では平成15年２月に学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを発行し，危機管理の徹底を図ろうとしております。本市においても，子供を守るための施設整備対策として，玄関などの施錠，受付の設定，点検の実施，インターホン応答など，実施をされております。 また事件発生時の対応策としては，通報装置の活用として教室インターホン，火災報知用非常ベルによる方法やハンドマイクでの緊急連絡対応の措置などがとられることになっています。 しかし，これらの対応は気休め的対応にすぎず，本当に子供たちの安全を守ろうとした危機意識に立った施策にはなっていないように思います。なぜなら，生徒玄関の施錠などは一日じゅうかかっているものではなく，一日のうち数回は開閉されオープンになるため，当然ながら危険にさらされることになります。 一方，先生や来訪者の玄関は，確かに一日じゅう施錠されており，用事があるときのみインターホンにて応答し，かぎをあけてもらわなければ出入りができないようになっており，安全面では確保されておりますが，これではまさに頭隠してしり隠さずの状態であり，施錠に頼るにも限界があることを感じます。 このような状況から，いま一度真剣に学校への不審者侵入対策を強化すべきと考えます。そのためにも不審者を校内に入れないことが学校安全を確保する第一歩であり，池田小学校が取り入れたように警備員を配置するか，本市独自の方法で施設員さんや保護者並びに地域の方々，さらにはボランティア等の協力体制づくりができる人的配置を考えてみてはと考えます。 また学校内の教室の配置についても一工夫必要と考えます。例えば，現在，幼稚園との併設学校やすべての小学校の教室の１階は，幼稚園児教室や低学年教室として使用していますが，いざ事件となったときのことを考えれば，２階以上の階に教室を置いた方が現行体制より，より安全と考えます。 そこで，１階には空き教室や特別室など重点的に配置し，少しでも身を守るため，危険から遠ざける工夫をした安全対策を講じるべきと考えます。いずれにせよ，池田小学校の安全対策を参考にしながら，本市独自の安全対策を講じてもらうために，なお一層の設備面の見直しと充実，また人的配置の両面から見直していく必要があるのではと存じますが，御所見をお伺いいたします。 次に通学路対策についてお伺いをいたします。 先月11月19日に，奈良市の小学１年生の有山楓ちゃんが下校中に誘拐され殺された事件は，残酷非情な犯行でありました。今回の事件を通して，改めて通学路の安全対策に関する見直しとして学校と保護者，地域の連携が問われています。これまでも不審者の犯行から子供を守るため，集団での登下校や，万一のためにと地域の協力をいただきながら，「こども110番の家」やかけこみ110番などが緊急避難場所として開設されてきました。 また最近地区によっては安全・安心ネットワークなどを結成し，学校やＰＴＡ及び地域の３者が協力し合って，巡回パトロール活動や見回り隊などを編成をし，いろいろ通学路の安全対策に取り組んでいるところもあります。 そこで，こうした事件を機に，さらなる強化を講じなければならないと存じますが，これまでに通学路対策としてどのように指導されてこられたのか，また，今後どのような強化策を講じられようとするのか，御所見をお尋ねいたします。 さらに通学路の安全対策の一つとして，これまでにも通学路照明灯設置をしてもらっているものの，市民の皆さんからはまだまだ暗い，危ないなど指摘されております。特に集落間が遠い市街地の方では，街灯設置箇所が少なく，十分な対応になっておりません。仮に設置されているところであっても，周囲がほとんど田んぼや畑，山だけの通学路では，設置基準が300ｍの間隔では距離が長過ぎて暗闇で，到底安全確保できる距離とはいえないと思います。 最近，県の方では通学路対策として照明灯の強化基準が打ち出されたとお聞きいたしましたが，本市においても，いま一度，地域や現場の実情に合った対応を図られ，子供たちやお年寄りらが安心して通れる道を確保すべきと考えますが，御所見をお尋ねをいたします。 次に校庭の整備と砂じん対策についてお伺いをいたします。 ことしは台風が多く発生し，学校を取り囲む周辺から砂じん被害での苦情が発生いたしました。そこで使用の土の質について話を伺いました。これまで小中学校の校庭整備用の土には，織田の土，粘土質でありますけれども５に対し，芦原市や三国町及び石川県の津幡町の倶利伽羅山の土，砂系でありますが５の割合で整備してきたとお聞きをいたしました。 しかし，昨今の学校の校庭整備後の状況は，これまでに完成してきた学校と比較しますと，雨の降ったときや風の吹いたときなど校庭状況がどうしても違うように思えてなりません。特に風が吹いて砂じんの吹き上げる校庭は，見るからに砂系が多いように感じられますし，校庭使用後も整地をしなければならないほど跡が残る状況であります。 担当者は，材料承認検査を行っているから考えられないと言っておりますが，同じ地区の土を採用し，同じ配合で整地されているとするならば，なぜ学校ごとに校庭の土に差が出るのか。素人的に考えても，同じ地区内であっても採取する場所の地質によっては差異が出るのではと当然考えられます。 そこで，学校周辺の環境評価のことも考え，地質の成分検査や配分内容などを再検討を行い，採用するようにしていただきたいと存じますが，見解をお伺いいたします。 また，これまでの校庭整備前の材料承認検査と整備後の成分検査状況は，どの範囲まで検査をしていたのかをお伺いいたします。 さらに砂じん対策として，今後どのような対策を講じられているのか，校庭緑化や校庭芝生化などの推進とあわせてお伺いをいたします。 次に市営住宅への緊急時対応支援策についてお伺いをいたします。 現在，本市の災害等による市営住宅の一時使用に関する要綱では，福井市内において火災，水害等でみずから居住する住宅に居住できなくなった被災者が市営住宅の入居を希望した場合，公営住宅法や地方自治法に基づき一時使用として期間を限定し，市営住宅の一時使用許可を行うこととなっております。 また被災者の判定は，災害による罹災証明書等をつけて一時使用の許可を得ることとなっており，その許可期間については原則１カ月間以内となっています。ただし，市長は被害者の申請により，必要と認めた場合は１カ月間を限度として使用許可を延長するということができるとあります。 また今回，福井豪雨により被災された方々に対し特別な配慮を行うため，災害救助法が適用され，かつ応急仮設住宅が必要と認められる災害においては，原則１カ月間プラス最大２カ月間を限度として，計３カ月間まで使用許可の延長ができるように対策が講じられました。 しかし，被害の内容によっては，到底３カ月間で復旧のめどが立たない家では，この際，市営住宅に入居したい希望者は，空きが来るまで一時使用住宅で待機してもらう。また被災された方々の持ち家が復旧されるまでの間，入居をしてもらうなどは，当然の災害時における道義的責任と考えますが，御所見をお伺いいたします。 また一般的な火事や水害などで起きる災害も同じであると考えます。特に問題なのは，経済面で困っている低所得者の方々であります。一例ですが，現行，経済的事情により，低料金の借家住宅に住んでいたところ，火災で家を焼失してしまい，行き場に困った市民が現行どおりの安価な貸し家住宅はないか，不動産の方々に相談し探してもらってもなかなか見つからなかったそうであります。 そこで，市営住宅に入居希望を出したところ，せいぜいで一時使用については２カ月間程度だと言われ，市民から，本当に行政は弱い者の立場に立って考えてくれているのか，もう少し低所得者の生活実態を理解してほしいなど，悲痛な思いを聞かされました。 こうした実例もありますので，せめて被災者が新しい住まいができるまで，また借家住宅や市営住宅に入居が決まるまでは一時使用ができる体制にすべきであると考えます。本市の市営住宅の設置の目的は，住宅に困窮する市民，特に定額所得者に対しての供給及び市民生活の安定と福祉向上を図ることを目的とされております。ぜひ市営住宅の一時使用の許可期限を見直す必要があると考えますが，御所見をお伺いいたしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （教育部長 田中利憲君 登壇）
◎教育部長（田中利憲君） 学校の安全対策と施設の整備についてお答えをいたします。 まず１点目の学校への不審者侵入対策でございますが，議員御案内のとおり施設整備対策といたしまして，緊急通報といたしましては教室インターホン，ハンドマイクの整備，また火災報知用非常ベルの使用などの対策をとってまいりました。また職員玄関，児童玄関，その他の出入り口の施錠徹底を指導してまいりました。 ただいまは生徒玄関においてはオープンな時間があり危険との御指摘がございましたが，この点につきましては，今後とも施錠の徹底をしていきたいと考えております。あわせまして人的な面でございますが，現在も施設員や教職員での見回りを行っているところでもありますが，今後も励行をしてまいりたいと考えております。 また各学校では開かれた学校づくりを進めるため，保護者や地域の人にボランティアとして学校の教育活動に参加していただいております。この取り組みは，子供たちの安心につながるとともに，不審者が侵入しづらい雰囲気をつくり出すものと考えております。 また教室の配置についてでございますが，幼稚園教室や小学校低学年教室の配置につきましては，学習面や地震，火災等にかかわる安全面への配慮から，外への移動に都合のよい１階に配置をしているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。今後とも安全対策拡充のための設備のあり方についての検討を進めてまいりたいと考えておりますが，設備面だけでの対応には限界もありますので，今後保護者や地域の方々が活動する取り組みを一層広げながら，不審者への抑止力を高めていきたいと考えておりますので，御理解をお願いをいたします。 続きまして，通学路の安全対策についてでございますが，これまで県内外の事件を教訓といたしまして，次の３点を重点的に指導をしてまいりました。 一つ目は，定められた通学路を通って，集団及び複数で登下校するというものでございます。 二つ目は，各学校で通学路を巡回し安全点検を行い，危険箇所については児童・生徒，保護者に周知徹底をし，注意を喚起するという方法でございます。 三つ目といたしましては，不審者などの出没情報が入った場合は，児童・生徒や保護者に対し，具体的な対応について十分指導するとともに関係諸団体と連携を図るという，以上の３点でございます。 今後の方策といたしましては，各学校で取り組んでおります安全マップの活用や不審者対策の避難訓練や防犯教室をより一層充実したものとし，子供自身が自分の身を守る意識，それから危険を予測し回避する能力を高めるよう指導していきたいと考えております。 また地域や関係機関の御協力を得て，児童・生徒の登下校における安全確保できる体制づくりとしましては，既に設置されております「こども110番の家」の周知方法や今年度から実施しております市内43地区の青少年育成福井市民会議組織を中核といたしました，子供たちの登下校を見守る運動で展開をいたしております子供見守り隊等の活動を，現在29地区から全地区で実施するよう拡充に努めてまいりたいと考えております。 また通学路照明灯の設置につきましては，これまでも設置基準に基づき対応してまいりましたが，300ｍにわたり明かりのない区間では，これからも学校からの要望に対しまして柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。 次に，校庭の整備と砂じん対策についてお答えをいたします。 まず地質の成分検査や配分内容など，再検討を行ってはとの御質問でございますが，地質の成分や配分内容につきましては国及び県での基準がないところから，地域周辺の環境，主要目的等を勘案しながら過去の実績に基づいて行っております。今後も土質の粒度の配分等十分勘案してまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いをいたします。 次に校庭整備前の材料承認検査と整備後の成分検査についてでございますが，福井市工事施工管理基準及び屋外体育施設の建設指針に基づいて土質
試験及びグラウンドの品質管理を行っております。 なお，成分検査については，現在は行っておりませんが，今後，検討してまいりたいと思っております。 最後に，砂じん対策についてでございますが，周辺環境の状況もあり，校庭の砂じん吹き上げを完全に防止することは難しいのではないかと考えておりますが，今後は，今年度実施いたします校庭の芝生化の検証も進めながら，一方では定期的なローラー転圧，塩化カルシウムの散布，校庭周囲の緑化などについて研究してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 戸田敏男君 登壇）
◎建設部長（戸田敏男君） 市営住宅の一時使用の期間延長について，お答えを申し上げます。 災害などによる公営住宅の入居に関しましては，先ほど議員御指摘のように，地方自治法に基づきまして原則１カ月の期間が定められております。 ただし，市長が認める場合は１カ月延長するということになっておりまして，今回，災害救助法が適用された甚大な被害を受けた福井豪雨では，被災者の実情に合わせまして，入居期間をさらに１カ月，合計３カ月に延長を見直したところでございます。 御質問では，それ以上に期間延長ができないかとのことでございますが，今後，被災者の立場に立ちまして期間延長が可能になるように関係機関と協議を行い，前向きに検討してまいりたいと考えております。 なお，３カ月以後の入居に関しましては，被災者から新たに入居申し込みがあった場合，順番を待たずして優先的に入居していただく特定入居制度もございますので，あわせて被災者の意向を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（吉田琴一君） 自席にて質問と要望にとどめさせていただきます。 まず，先ほど教育部長の方から答弁いただいたわけですが，学校には学校評議員会があると思います。どこまでの作業をされてるかについては，ちょっとまだ私自身も勉強不足なんでわかりませんけれども，特に，願わくばここの不審者の侵入対策ということから，あるいはまた地域のいろんな方々の協力を得るということからも，特に一遍，こういう学校評議員会の中に問題提起ぐらいはできないかということを思うんですが，それについてどうなのかということ。 それからもう一つは，建設部長の方では，今ほど前向きな検討をされるというようにお聞きいたしましたので，特にくどいようですが，低所得者，もういわゆる保護をいただくかいただかないかと，こういうぎりぎりの生活をしている，そういった弱者の立場に立って，いま一度そういう考慮をしていただけるとありがたいなというふうに思います。 後半については，要望にとどめますけれども，ひとつ教育長の方で答弁をお願いします。
◎教育部長（田中利憲君） ただいまは学校のセキュリティーのことにつきまして，学校評議員会で検討されてはどうかという御提言と，一体どうなっているかということでございますが，このセキュリティー対策そのものは，ハード面とソフト，それから人と３つかみ合ってきちんとなるわけでございますので，ハード面の一方で，当然こういう学校評議員会で提案するなどして，万全の体制で対応していくべきであると考えております。
○議長（木村市助君） 次に５番 青木幹雄君。 （５番 青木幹雄君 登壇）
◆５番（青木幹雄君） 志成会の青木でございます。 通告に従いまして，３点質問をいたします。理事者の明快な答弁をお願いをいたします。 １点目，
中期行財政計画についてお伺いをいたします。 本計画は，財政収支試算を現在の経済情勢を考慮した上で把握できるデータをもとに推計を行ったものであるとされておりますが，市税は14年度は2.6％減の431億円，15年度は3.3％減の417億円，16年度は0.9％増の421億円と，ようやく10年度以来の減少傾向に歯どめがかかったということでありますが，三位一体と言われながら，国においては長期債務残高が548兆円を超える現状の中，三位一体どころか一方的にそのツケを地方に回そうとしているように懸念されて仕方がありません。財政の見通しの根拠について，いま一度確かな答弁を求めます。 また本計画と連動して考えなければならないのは，市債のありようについてであります。1,700億円を超す市債をどのように考えておられるのか，市政広報では，12月10日号であろうかと思いますが，公債費について，この借金を減らすように頑張っていますなどと表現されておりますが，見通しと考え方をお聞かせください。 何事も市民に対してわかりやすく伝えることは大切なことと考えますが，第五次総合計画，交・響・楽・彩の中での本３年計画の特色を一口で伝えるとすると，どのようなイメージとして市民に伝えるのか，考え方があればお聞かせください。 また本計画実現の方策についてお伺いをいたします。 方策として，新しく市民協働パワーアップ推進，電子申請，届出推進，統計データベース拡充等計画されておりますが，何をもって市民参画か，何をもって成果重視か，何をもって効率的行政運営か，方策としての基本的な考え方をお教えをください。 次に平成６年から取り組まれております行財政改革について，本計画の中にどう反映をされておるのか，考え方をお聞かせください。もとより少子・高齢化社会の到来や，高度情報化，国際化の進展，地方分権の時代に多様な市民ニーズに対応し，繰り返しますが，活力と優しさ，活力と優しさに満ちた生活都市福井を築くために行財政の効率化，事務事業の見直しについて，不断の努力を傾注するとした目的に向かっていると思われますので，その精神をどのように生かし，またどう市民に対して伝えていくのかをお聞かせをください。先人には無税国家の運営を提唱された方もおりますが，夢と希望の持てる答弁を期待するものであります。 ２点目は，学校跡地の対応についてお伺いをいたします。 教育環境の整備は重要であることは言うまでもないことでありますが，とりわけ小中学校の移転に伴う跡地は，これまで長い歴史と多くの人々のかかわりから，普通の土地とは趣が全く違うと思われます。とりわけ本年度は，本郷小学校統合による上郷，下郷小学校跡地，また
中期行財政計画にもあります至民中学校移転に伴う跡地，安居小中学校移転に伴う跡地などをどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。 例えば，昨年私が予算特別委員会の場で提案させていただいた，日本は世界にたった１カ国しかない縦書き，横書きの文化を持つ独特の国であります。こうした縦書き，横書きの文化を集約し発信するような利用が考えられないか，本郷地域は大自然と一体となった地域であり，この跡地の有効活用を住民の要求とあわせて生かす工夫をされるべきと考えますが，現状をお聞かせください。 ３点目，ケーブルテレビの普及についてお伺いをいたします。 昨年12月議会にも質問いたしましたが，本市におけるケーブルテレビの普及は，98.75％が加入可能な世帯となっております。しかし，一方で今も順化地区の一部を初め13地区23集落670世帯が提供地域となっておりません。昨年からどう進展されたのか，現状報告を願います。 また，ことしのような災害のことを思うとき，こうした情報提供の整備は最重要であると思われますが，今後の取り組み方をお聞かせください。 最後に，ここに持ってまいりましたが，日経トレンディ11月号を御紹介をいたします。この中に患者を大切にするサービスがここにある。居心地の良い病院ランキングとして，全国730カ所の病院を調査されております。全国の病院ランクの中で，喜ぶべきは福井県立病院が入っておることであります。当市の総合病院は，全国的にも高い技術を評価されておると聞き及んでおりますが，サービス，救急対応，入院時の満足度，情報開示，安全面への配慮など，70項目で評価したこのアンケートでの結果は，当市内での施設として本当にうれしく，頼もしく，そして元気づけられた思いでいっぱいであります。 さまざま市民等関係した施設が，県立病院のように高い評価を受けるよう心したいと思います。市長の所感をお伺いをし，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君）
中期行財政計画について，３つの項目にわたりお尋ねをいただきました。 １点目は，
財政見通しについてでございます。市税等の一般財源につきましては，国の中期経済見通しの試算などを勘案して算出させていただきました。これによりますと，マクロ経済の姿といたしまして，例えば名目成長率は来年は1.4％，再来年は2.1％といったような姿が示されてございまして，また地方税，これは全体でございますが，その伸び率も実は来年は3.7とか，再来年は3.5とかといったような試算がなされているわけでございます。 もちろんこれに対しましては，民間エコノミストの中では楽観し過ぎるのではないか，無理があるといったような批判があるのも事実ではございますが，ただいま申し上げました試算などをもとに考えさせていただいたものでございます。 さらに国県支出金などの特定財源につきましても，各種制度を最大限に活用することとして見込まれる額を計上したものでございます。 今後，三位一体の改革を初め国，県等の制度改正や社会経済情勢の変化に伴って，見通しの一部見直しが必要となる場合もあろうかと存じますので，予算編成の機会などにおきまして適切に対応させていただきたいと考えてございます。 なお，政府は去る26日に
三位一体改革の全体像を決定してございます。御指摘がございました
地方交付税につきましては，17年度と18年度は適切に財源措置を行い，地方団体の安定的な財政運営に必要な
地方交付税など一般財源総額を確保することといったようなことになってございます。まだまだこれらの具体的な細部にわたる中身につきましては不透明でございます。引き続き，多面にわたる歳入の確保に全力を傾注してまいりたいと思ってございます。 次に，市債は確かに残高が全会計で1,700億円台といったような巨額に及んでございます。今後その償還につきましては，それぞれの会計において確実に返済していくこととはなりますけれども，その経費が財政の硬直化を招いたりしないように，市債残高や公債費比率の動向，こうしたことに細心の注意を払ってまいります。 次に，今回の
中期行財政計画の特色でございます。 福井豪雨による教訓を踏まえた防災対策，将来の福井市発展に資する都市基盤の充実，これらが上げられようかと存じますけれども，第五次福井市総合計画の実施計画でありますことから，各種の施策目標を実現するために可能な限りの対応を図っておりまして，多種多様な多くの事業を盛り込んでいる次第でございます。 ２点目は，計画実現の方策についてでございます。 まず，市民参画を進めますために，これまで広報・広聴活動や情報公開，インターネットによる情報発信，各種審議会やワークショップの開催，パブリック・コメントの実施，ＮＰＯとの連携など，さまざまな方策を展開しておりまして，今後ともこれらの取り組みを強化してまいります。 また成果重視の方策といたしましては，施策進行管理や公共事業評価などの取り組みにおきまして，施策目標の進捗状況を評価検証し，公共事業や事務事業の見直しを進めてまいりました。さらに効率的行政運営を進めるために，民間委託，情報基盤の整備など，鋭意努めてきたところであります。このたびの
中期行財政計画におきましても，市民との協働を一層推進するための事業やＩＴを活用した事業などをさらに盛り込んだところであります。 ３点目は，行財政改革の精神の反映についてでございます。 最小の経費で最大の効果を上げることは行政に携わる者の大きな使命でございます。
中期行財政計画は，総合計画での施策を現実の行財政の中においてどのように実現していくかといったことを明らかにするためのものでありまして，そうしたことから財政的裏づけが求められるところであります。 その財政収支試算の算定に当たりましては，国県支出金などの歳入の確保に努めることとし，一方歳出においては，物件費などを抑制し投資的経費の確保に配慮した次第であります。 また，それぞれの事業について必要性，緊急性，実行性などを検討したところであります。今後とも行財政改革の視点を大切にしながら予算編成や事業執行に当たってまいりたいと存じます。 なお，その状況等につきましては，広報・広聴活動を初めとする各種方策により市民の皆様にお知らせし，また御意見をいただくなど努めてまいります。 以上，御理解と今後の御支援を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 （教育部長 田中利憲君 登壇）
◎教育部長（田中利憲君） 学校跡地の活用についてお答えをいたします。 内容的には，今年度末で閉校となります上郷小学校及び下郷小学校の跡地をどうするかということについての御質問でないかと思っております。この敷地は，地域の皆様から永年にわたりお借りしてまいりました大切な土地でございます。学校用地としての役目を終えますことから，基本的には地域の皆様の御理解をいただいた上で，校舎等の施設を取り壊し，更地にして地権者の皆様にお返しをしたいと考えております。現在，地権者の方々と順次協議をさせていただいているところでございます。 議員御案内のとおり，学校跡地は自然豊かなところであり，また開校以来100年以上の歴史がある，地域の皆様から親しみを持って接していただいた思い出の地ではあると思いますが，学校跡地を使用した施設整備は財政状況，維持管理面，施設の利用状況等を勘案いたしますと難しいのではないかと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 なお，これに関しまして縦書きの指導を重点的にこの学校でというような御質問があったわけでございますが，小中学校におけます文字の縦書きの指導につきましては，主に国語科において読むことや書くことの学習で指導を進めております。その中でも，特に書写の時間においては，毛筆の学習を行うとともに手紙，俳句や短歌づくり，新聞づくり等幅広い活動を通して，縦書き文化に親しみながら縦書きを愛好する心を育てているところでございます。 今ほど申し上げましたように，全市においてこういうことを取り組んでるわけでございまして，今後小学校の開校にあわせてこれを今重点的にやるかどうかについては，今のところそういう考えはございませんので御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 次に，ケーブルテレビの普及についてお答えをいたします。 平成15年度末現在の提供率といいますか，整備率は98.62％でございます。そのうち実際ケーブルテレビの加入率と申しますのは53.12％となっております。対前年度比で4.28％の増となっております。なお，本年の10月末現在の加入率はと申しますと，さらにアップいたしまして55.47％でございます。 ところで，お尋ねの残り約２％の未整備地区，未提供地区といいますか，整備していない地区につきましては，投資効果がすぐれないとか，また電柱がない，あるいは鉄道とか高速道路で分断されている，河川があると，そういうような理由から，現在，未整備となっております。 しかしながら，このケーブルテレビは地域の生活情報や，この議会中継，あるいは災害時の情報提供など，地域密着型の情報通信基盤として効力を発揮できるメディアであることや，また近隣市町村の普及状況等あわせて考えますと，これら地域の情報格差を今後是正していく必要があると強く認識をいたしております。 今後の対応策としましては，今回の
中期行財政計画で位置づけておりますように，事業者と連携を取りながら，全市的な視点で取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。 以上です。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 議員最後にトレンドという雑誌を掲げまして，県立病院が非常に全国の病院の中で高い評価を受けていると，このことについて市長はどう受けとめているのかということでございますが，私は一口に言って，大変市民としても県民としても，そのような高い評価はうれしく思っておりますし，また誇りにも思っているところでございます。 ところで，これらが市民生活，県民生活のいわゆる住みよさの観点から見ると，どのように評価をしていいかということになるわけでございますが，経済企画庁，かつてのですね，都道府県の住みよさ，豊かさ指数等発表した，これにつきましては数年前にもう序列発表はしないというようなことでしたが，それまで数年間は福井は非常に評価が高くて，１番というような評価を受けてきたわけでございます。 その背景には，やはりこの医療福祉とか社会福祉とか，そういった面が非常に評価をされているということも聞いております。その中身もそのようになっているわけでございます。加えて本市のいわゆる住みよさランキング，毎年民間の東洋経済調査機関でありますけれども，都市データパックで報道をされているわけですが，ここ三，四年は１番，２番というような，これは全国700の都市がございますので，非常に高い評価を受けているわけであります。 それもやはり医療福祉，社会福祉等，いわゆる我々の健康とか安全というような点について高い評価を受けていることが大きな要素になっておりますし，さらに北九州市が，最近，共同通信社に委託をして，全国の県庁所在地の都市と，それから30万人以上，中核市以上の都市，これ54でございますけれども，住みよさの調査を行って，もう既に本が発行されております。 その中身を見ますと，やはりこの福井市は，いろんな数十項目の調査でございますけれども，健康の面と安全の面で群を抜く評価を受けているということでございます。都市景観とか，また中心市街地がどうということについては点数は余りよくありません。しかしながら，総合的に点数が良いわけでございまして，特にそういった病院関係，また福祉施設のことについては非常に高い評価を受けていることが，これまた54市の中のナンバーワンになっていると考えてみますと，県立病院につきましても，そのように院長初め，これ県自体の努力でありますけれども，職員の皆さんの大きな努力のたまものである。また済生会につきましても，これは何の調査機関か，ちょっと私忘れましたけども，高い評価を受けているということも私聞いているわけでございまして，そういう点で，私ども生活者にとりましては安全・安心，医療機関が充実，社会福祉関係の機関が充実するということは大変喜ばしく，また私ども市民としての誇りにしなければならないと，このように実は思っているところでございます。 以上です。
◆５番（青木幹雄君） 市長には通告にない答弁をいただきましてありがとうございました。 学校跡地の利用についてでありますが，建設部長さん，少し私の思いを誤解されてるのかもしれませんが，やはり人の心が本当に営々と積み上げられた地域を，やはり生かそうというふうに思っていただければいろんな工夫があるのではないか，私も本郷の地元の方とも相談をしましたが，何世帯かあって，そのまま返してもらっても非常に有効活用にはつながらないなと，またどうしようかなというような言葉もいただいておるわけです。一つの地域だけということではなくて，地域全体の中でそういった拠点的なもの，情報発信的なものが，建物じゃなくてできないか。具体的には福井県の中では，丸岡の手紙，要するに一筆啓上というような運動もありますが，あの原点も，別にどこかに施設を建てたということではなくて，情報発信するという会というのはいろんな形であろうと思うんですね。そのことをぜひ考慮できないかということを申し上げたわけでありまして，子供さんに教育の中で全般に縦書き，横書きの普及啓蒙もしていることはよくわかっておりますので，大人社会も含めて，もう一回全世帯に向けて，このことの思いを発信するようなことは非常に有意義ではないかという思いから質問させていただきました。答弁は結構でございますけれども，そうした発信はさまざま福井市から全国に先駆けていくということが一番魅力ある，このふるさとづくりといいますか，地域づくりになるのではないかというふうに思いますので，今後ともぜひ御検討いただければと思っております。ありがとうございました。
○議長（木村市助君） ここでお諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時０分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日
△〔参照〕 付 託 案 件 表（追加分） 議 会 運 営 委 員 会番 号件 名請願第16号
日本郵政公社の
経営形態堅持に関する請願請願第18号
利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し，改善を求める請願請願第19号年金制度の抜本的改善を求める請願陳情第９号国民の食糧と健康，地域農業を守ることを求める陳情...